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国が市町村に1/2補助金を支出
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| −介護保険− |
1999.7.4
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介護保険がスタートした場合、自営業者等の国民健康保健加入者は、保険料を国保に上乗せして支払う事になり、各市町村では介護保険量が上乗せされる事で、徴収率が悪化するのではという懸念が出ていたが、政府は介護保険スタート後に徴収率が一定幅以上悪化した場合一定期間、聴取額の1/2を補助する方針を打ち出した。
一方、健康保健組合連合会では、高齢者負担金の支払を凍結する動きがあるなど、高齢者の医療・福祉に関する制度改革に関する批判も噴出しており、国保、健保を問わず財政悪化が顕著になっている。99年度の高齢者医療費は約11兆円で高齢者の窓口負担等を除く約8億円が各保険制度によって賄われている。
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