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介護保険の財源
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| −衆議院予算委員会− |
1999.7.16
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介護保険の財源をめぐって自自公に不協和音。介護保険の財源に関して自由党は「消費税を財源とした税方式」公明党は「在宅は保険料で施設は税金の分離方式」を主張している。15日に行なわれた衆議院予算委員会で、民主党の山本孝史氏の「(両案とも)大きな変更だが、変える余地はあるのか」という質問に対し、宮下創平厚生相は「方式を変更するには法改正が必要であり困難である」と述べ、先日の小渕首相の発言に続き現方式で実施する見解を述べた。
これに対し自由党の藤井裕久幹事長は自民党の森幹事長に「自自合意に反する答弁で連立政権の基幹を揺るがす問題だ」と抗議した。
自由党、公明党が主張する全部及び一部の税方式導入は、保険料を支払う事で権利としてサービスを受けるという介護保険制度の考え方を根本から変えると言う事でもあり、自民党が進める現状の保険方式は、地域格差や低所得者の負担増等の問題もはらむ。先に噴出した先送り論も含め選挙を意識した駆け引きは当分続きそうだ。
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