厚生省は8月23日の医療保険福祉審議会に介護報酬の仮単価を提示した。
ホームヘルプサービスでは、身体介護30分から1時間未満の単価が4,020円、家事援助1,530円と現行の3,730円、1,460円より約1割高く設定。訪問看護は医療機関からの場合5,500円で訪問看護ステーションは8,300円。デイサービス要介護度により3,910円から6,790円。ケアプラン作成などを行う介護サービス計画作成は、要支援月額6,500円で要介護度5の場合でも8,400円となっている。
各地域の割増率は、東京23区で9.6％と最も高く、大阪市や横浜、名古屋等の大都市で8.0％、福岡や兵庫県の伊丹市などで4.8％となっている。そのほか、訪問看護やホームヘルプサービスの早朝･夜間は25％、深夜は50％加算される。
施設入所に関しては、月額で特養32万5,000円、老健35万4,000円、療養型43万1,000円となっている。
今回の仮単価は、「在宅」サービスに高めの設定をし、民間事業者の参入を促進す類る意味合いが強い。一方、ケアプラン作成などに対する報酬については、かかる時間・費用などを考えると疑問符がつかざるを得ないのも事実である。
又、在宅サービスの単価が高く設定された事で,新規参入事業者が増え,競争が激化するものと見られ、利用者やケアマネジャーが適正な事業者を選択する目が必要となりそうだ。
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