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訪問介護利用
低所得者の負担を軽減 |
1999.10.15
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丹羽雄哉厚相は14日、愛知県東海市内の記者会見で、来年4月に施行される介護保険の低所得者対策として、訪問介護利用時の負担を軽減する考えを明らかにした。
介護保険制度では、利用者は利用した介護サービス費用の10%を負担しなければならない。現在訪問介護(ホームヘルプ)を無料で利用している高齢者は、介護保険が始まれば、利用料と保険料で大幅な負担増になることが指摘されていた。
「暫定措置として、利用時の負担を初年度は3%、次年度は5%に軽減するなどの、思い切った激変緩和策が必要」として、特例措置を講じる考えだ。所得税の非課税世帯などは、訪問介護の利用料金が1時間で402円から120円程度に下がる見通しだ。
また、要介護認定で自立と判定され、介護保険の対象外となる高齢者の支援策として、宅老所や福祉センター、ケアハウスなどの整備を促進する考えも示した。
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