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介護保険料凍結6ヶ月その後は半額1年間
家族介護慰労金は15〜20万円 |
1999.11.2
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与党3党が合意した介護保険料の凍結を始めとする見なおし案について政府は、与党合意の半年軽減後も1年間は、徴収額を1/2とする方針を固めた。40歳から64歳の第2号被保険者の負担軽減についても半年間実施する方針。
又、家族介護に対する慰労金は、現物給付を組み合わせて年間で15万円から20万円として、3年間の時限措置とする案を固め、与党3党と調整するが、自由党は介護保険の根本的な財源に関して、税方式を主張しており、調整は難航するものと思われる。一方、各地では凍結反対に関する声は日増しに高まっており、今後も行方が注目される。
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