厚生省は13日、医療保険福祉審議会の運営部会で、原則70歳以上の高齢者の自己負担額について、現行の定額性を廃止し、1割定率性で、月額上限40,800円とする方針を提示した。
ただし上限は所得水準に応じて変化し、低所得者は月額27,000円(現行は1日1,200円)、低所得で老齢福祉年金受給者は15,500円(同500円)とする方針。
外来については、月額3,000〜5,000を上限として1割定率性にするなど5案が提示された。
「薬剤費一部負担」が廃止された場合の財源不足を、緩和するための措置といえる。
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