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障害者雇用未達で
日航社長を株主が訴訟 |
1999.12.21
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日本航空が障害者の雇用率を達成してないために、年間4600万円の制裁金を払っている事について同社の株主が、日航の歴代3人の社長を相手取り、1億1000万円を同社に支払うよう、株主代表訴訟を起こしていることが分かった。
障害者雇用については、法律で雇用率が義務付けられているが、多くの企業が達成しておらず、この問題で提訴されたのは全国ではじめてのケース。法的には1.8%以上の雇用が義務付けられているが、日航では、1.3%前後しか雇用していない。
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