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公的年金の財政さらに悪化―社会保険庁 |
2000.01.24
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国民年金の未納率が過去最悪の23%まで落ち込んでいることが、社会保険庁が発表した98年度の「社会保険事業概要」で明らかになった。少子高齢化の影響で、国民年金制度への将来の不安が如実に現れた結果。現在の国民年金加入者数は、99万3千人で前回調査時の95年度と比べ58万7千人減っている。
また、厚生年金の保険料収入も制度の発足以来始めて減少。こちらも長引く不況による雇用状況の悪さが現れた結果となった。同庁によると、「倒産企業が相次いだことや、残業手当がかなり減ったことが影響しているのではないか」と分析している。
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