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介護保険導入に向け介護保険料の負担軽減策を発表
−高知市、独自の方針で−

2000.02.17

大人の青汁
 高知市は介護保険導入に向け、保険料の負担軽減策を打ち出した。40歳〜64歳の国民保険加入者の介護保険料に対し、介護特別対策費(国の財源)と国保事業運営基金(市の財源)を投入し、1年間の負担軽減を行うものだ。負担額は予定していた保険料の約5分の1である月額300円程度となる。月額支払い1500円が300円になる!ビッグニュースだろうか?ビッグニュースなのです。論点は単に300円という訳ではありません。キーワードは「平等」、「一律」、「市町村独自」。さて、ゆっくりとこの策について解説してみよう。

「平等」
 全国の平均的市町村の介護保険料は、4月より全ての40歳以上の人々がいきなり全額支払わなければいけない!という訳ではない。65歳以上の方々に限り特別対策があるのだ。65歳以上の保険者は半年間無料、その後1年間半額の支払い、という形式で介護保険の受給が可能だ。これは全国「一律」の制度である。しかし40歳〜64歳の人には特別対策はないのか?いきなり全額支払えというのか?という疑問点が浮かぶ。

「一律」
 そこで高知市は介護保険を円滑に導入する為に今回の策を打ち出した。40歳〜64歳の方でも65歳以上の方の様に、少しずつ介護保険になじんで戴こうという事だ。皆平等に、そんな気風がある。竜馬の精神が息づいている。いや、どうやらその様でもないのだ。これはあくまでも「国民保険」の加入者に適用される策、企業健康保険加入者など「サラリーマン」には適用されない訳だ。「平等」とも言える「不平等」とも言える。

「市町村独自」
 高知市の国保事業運営基金(市の財源)は、都道府県県庁所在地としては、なんと全国でトップ。これが負担軽減の財源となる訳だから今時期の早期決定も納得出来る。速い対応というのは賞賛すべき点ではなかろうか?しかしプアーな市町村はどうなるのだろう?リッチな高知市は特別対策費(国の財源)と国保事業運営基金を合わせてこういった技が使える。しかし特別対策費のみに頼らなければならない所は?

 先にふくしニュースチャンネルでも詳細をお伝えした通り、介護保険料には地域別で5段階の格差がある。それに加え今回の高知市の様に各市町村による特別策も派生する。一応、各市町村は特別対策費を国より交付されるのだ。もともとこれは「保険料徴収担当者の増員等で保険料徴収率を上げる」等の使途に限定する予定であったが高知市は「多数の人員で定価販売するよりも少数の人員で薄利多売する形式」とした訳だ。1500円と300円では間違い無く徴収率は上がる。

 さて、この3つのキーワードの中で戦後からの日本の中で聞いていた様で、実際は無かったものにお気づきだろう。「市町村独自」である。税制、健康保険、それぞれの制度の中での格差はあったにせよ全ては全国一律として定められてきたものばかりだ。介護保険制度は40歳以上であれば国民全員から徴収するといった意味合いで、一種の税制とも呼ばれている。地方分権と云われつつ今まで最重要である各市町村の財源に関して何か実現していただろうか?石原外形課税も話題の昨今、坂本竜馬の国は江戸よりも先を走っているのだ。


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