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2重徴収を未然に防ぐ
〜厚生省が有料老人ホームに指導〜 |
2000.02.21
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厚生省は各都道府県を通じて、有料老人ホームに対して通知を出した。
これは4月の介護保険実施により、有料老人ホームが特定施設事業者・生活保護事業者に指定されると、市町村から在宅介護保険料が給付されるが、有料老人ホームは既に入居者から前払い介護費用一時金を徴収しており、市町村からの給付金と入居者からの前払い金の2重徴収となってしまう為、
「3月末までに前払い金の一部返還等の調整を行い、文書にする事」と指導した。
現在、有料老人ホームは全国約300箇所、25000人が入居している。入居者の入居一時金や介護費用の前払いは平均すると約500万円。今回の通知で一部返還されたり、介護保険料の支払いや介護サービスの自己負担分に充てられる事が見込まれている。
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