調査の調査をしましょうね。

- 厚生省が要介護認定での問題対策をまとめました -

2000.03.06

　厚生省は1日、要介護認定での要介護度を正確に判定する為の対策をまとめた。

　先の東大阪市の不正要介護度判定の事件に見られる様に、要介護認定での公平性、平均化は介護保険制度実施前にして既に問題となっており、介護保険財源や介護保険個人負担費の保護といった見地からも重要な課題だ。今回の対策、検討は制度の実施に向け重要な位置付けとなるだろう。主な内容は次の通り。

・要介護者の状況を判断する為の訪問調査については、出来るだけ市町村職員が行うよう各自治体に要請、出来ない場合も退職した保健婦らを、嘱託職員として雇ってもらうことを検討する。訪問調査を外部に委託する場合は、なるべく公的団体や在宅介護支援センターなど、中立的立場にある事業者が行うのが望ましいとした。

・特別養護老人ホームなどの介護保険対象施設の入所者については、一定割合は市町村職員が、または該当施設とは関係のない介護支援専門員（ケアマネジャー）が調査を実施することも検討する。

・訪問調査を委託した場合、専門家による2次判定の審査にかける前に抜き打ちで検査したり、一度認定が下りたあとの認定調査の更新時には、市町村職員や前回の訪問調査とは違う事業者が行う事も盛り込まれている。

　こういった対策は、実際に介護サービスを行う事業者と訪問調査をなるべく切り離し、金銭的利益を重視した介護認定の不正な訪問調査を防ぐことができる。抜き打ちの検査なども効果的であるし、認定調査の更新は通常半年ごとに行われるので、同時に半年ごとに不正な訪問調査の調査も出来るとなれば効率的だ。

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