|
|
 |
町村部の商店主らを対象としたホームヘルパー資格の養成事業を展開
|
| −中小企業庁、商工会議所や商工会が行う養成事業を補助− |
2000.03.10
|
中小企業庁は町村部の商店主らを対象としたホームヘルパー資格の養成事業に本格的に取り組む。
養成事業費は国が3分の1、都道府県が3分の1を補助し、受講者が残りの3分の1を負担する。受講者の負担は約20,000円となる。
商工会議所や商工会が行う養成事業を補助し、過疎地域でのホームヘルパー不足の解消と、介護サービス事業の育成を目指すもの。4月からの新年度中に各都道府県庁所在地の商工会連合会23箇所と商工会議所13箇所の計33箇所を対象に実施。1個所当たり50人前後で研修する。
|
|