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バリアフリーコンピューティングを開発
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| −日立エンジニアリングと法研が介護情報提供システムで提携− |
2000.03.14
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日立エンジニアリング（茨城県日立市）と法研（東京都中央区）は、介護情報提供システムで提携した。
日立エンジニアリングは日立製作所系のエンジニアリング会社、法研は1946年より創業、社会保障及び健康関連図書の出版、販売を手がけている。
このシステムは、高齢者や家族が自治体の窓口や病院などで、介護関連情報を引き出せる端末。今後は介護のほかに医療関連分野でも共同で新システムを開発、販売する。
今回、共同開発したのはパソコンをもとにした情報端末で、介護保険制度の仕組みや手続きの仕方を紹介したり、介護施設やサービス内容の情報を提供することができる。
ASP形態のように、介護保険制度の変更などに合わせて、最新情報をインターネットを介し配信、更新するほか、設置者が情報内容を自由に設計することも出来るユーザーカスタマイズも魅力だ。
自治体や病院、金融機関などでの利用を見こんでいるので、操作は画面に触れるだけで、一般の利用者が簡単に情報を検索でき、キーボードの煩わしさがない。4種類のシステム端末があるが、注目すべきは車いすでも利用を考えた「バリアフリー型」などもラインナップにあること。自治体、病院等からの端末利用を考えれば素晴らしいバリエーションだし、システム設計全般のコンセプトがバリアフリーなムード。
価格は端末とソフトを合わせ170万円からで、3月15日から出荷開始です。
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