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介護サービス支援業務ソフトをASP形態で開始
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| −三菱総合研究所、4月から開始− |
2000.03.15
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三菱総合研究所は介護サービスに関する業務ソフトをインターネットで期間貸しするASP（アプリケーションサービスプロバイダー）事業を4月から開始する。
今回の業務ソフトは、介護報酬の電子請求サービスを中小規模の病院や介護事業者向けに開発。ASP形態で低コストを実現した。
介護保険の対象となる介護サービス事業の介護報酬請求処理をネット経由で実現。訪問看護事業者に対しては医療保健の診療報酬請求書を作成する。ASPサービスの基本料金は月額7000円で初期費用は25万円から。市販ソフトより導入費を10％〜30％削減できる。
ソフトの更新費用は無料で、ソフトの更新については、介護保険制度は5年程度で見直されるなど、プログラムの頻繁な更新が必要。市販ソフトは制度改定ごとに更新費が必要だが、ASP形態では最新のソフトを月額単位で利用できる。
介護保険制度では、事業者にとって報酬の支払い者である各都道府県の国民健康保健連合会（国保連）に対し、病院などは原則として電子請求での手続きが必要となる。しかし、介護事業支援ソフトを組み込んだ新規システムは高価で、導入できない中小事業者が多く、電子請求手続き普及の障害となっているのが現状。
同時に、介護事業者の顧客を増やし、最新の介護情報を顧客から早期に入手し、本業である調査、コンサルティングに活用する方針。
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