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医療費の9割以上を保険で給付している国保組合に対し補助金引き下げ
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| −厚生省、医療費削減に向け− |
2000.03.27
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お国の医療費関係の財布はカナリ貧乏のようだ。厚生省が医療費削減に向け新たなる手を打ってきている。
厚生省は医師や建設業など業種単位の医療保険である国保組合のうち、医療費の9割以上を保険で手厚く給付している組合に対し、国の補助金を2000年度から段階的に減らす。「あまあまの組合さんにはお金あげないよん。ぼくらには医療費の9割も負担してやる余裕なんてないんだ」ということのようだ。
国保組合とはなんでしょうか？
国保組合は同業者が集まり都道府県ごとに設立した医療保険。その医療費支出を国の補助金で賄っている。国からの医療費の補助率は国民健康保険に次いで高い約34〜52％。（国民健康保険：市町村が無業者や自営業者のために運営、国からの医療費の補助率は原則50％）
さて今回の動きとは？
全国に166ある国保組合のうち、1999年度当初に医療費を全額給付（患者負担ゼロ）していた組合は14あり、9割給付は73組合で大半は医師と建設業の組合。ってことは国保組合の52％の加入者は9割以上の給付を受けているわけだ。おかげさまで、患者本人の負担が少ない為に受診が増え、国庫負担が膨らんでいる。
現在は医療費の9割を給付している組合も同じ比率で補助金を受け取れるが、今後は補助率が徐々に下がり、2004年度には、サラリーマンの健康保険と同じ8割給付の場合にかかる医療費が補助金支給の基準になる。となると、いままで8割以上の高い給付率で給付をしていた組合は、収支悪化を避けようと相次いで給付率を下げる動きに出るだろう。
厚生省はこの関連省令を24日に交付するとのこと。
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