ソフトウェア開発の日本ビジネス開発（JBD）（大阪市）は、介護の専門会社2社と提携し、4月中旬に介護サービス事業の総合的な起業支援サービスを大阪、名古屋市内で開始する。
これまで介護事業支援としては、代行サービスはあったが、起業から実際の運営までを総合的に支援するサービスは手薄だったことから、介護事業総合プロデュース業に同社が参入。
対象は、ケアマネジャーの資格を持ち介護ビジネスへの参入を見こむ開業医や接骨院などで、自治体への申請など、煩雑で専門的な業務を代行し、介護事業への参入を容易にする。
また、ホームヘルパーの派遣・提供など介護事業の立ち上げから、保険料の請求など運営まで一括して支援し、介護機器のレンタルや人材派遣などを一括して手がける。費用は起業のためのコンサルティングから介護システムソフトの導入まで1件当たり平均300万円程度としている。
同社はビジネスリサーチやビジネス出版を取り扱っており、また、介護分野では、ケアプランの作成や個人別のサービス管理、介護保険への請求などが出来るシステムを開発、老人ホームや介護センターなどに納入した実績もある。
今回、提携するのは、訪問介護事業を展開しているケイティシステムサービス（大阪市）がコンサルティングを担当。ヘルパー教育などを手がけるメディトピア（大阪市）が人材の派遣を担当する。
各自治体によって申請方法などが異なる為、当初はサービス地域を大阪と名古屋に限定し、初年度100件程度の契約を見こむ。
2〜3年後にはサービス範囲を拡大し、東京など大都市圏を中心に全国展開を目指す。
また、提携2社とともに2000年度中に介護事業支援の新会社も設立する予定。
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