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NPO法人の介護サービスも法人税の課税対象に
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| −大蔵省の方針− |
2000/04/20(Thu.)
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「NPO」この単語を、最近やたらとメディアで見かける気がするのは僕だけ？NPO＝A
Non Profit Organization＝民間非営利組織のことだけれどその名の通り「非営利」な団体を指す。
しかしこのNPO法人の活動にも税金がかかる事となりそうだ。NPO法人の背景は複雑なだけにカンタンに批評するような事は出来ない。とりあえずの状況をお伝えしよう。みなさんどうお感じになられるだろうか？
大蔵省は、NPO法人が提供する介護サービスを法人税の課税対象とする方針を固めた。
公益法人の活動のうち、医療保険業を含む33業種の収益事業には法人税が課税されるが、NPO法人が提供する介護サービスについては、厚生省が非課税とするように働きかけていた経緯がある。
今までNPO法人が非課税であった意義って？
- NPO法人は介護保険から支払われる報酬の低いホームヘルパーによる洗濯や掃除の手助けを提供する事が多い。
- 比較的軽度の痴呆高齢者が共同で生活する「グループホーム」の運営などに乗り出すNPO法人もある。こうしたサービスは利益を上げる事が難しく、民間企業の進出が遅い上に供給が足りていない。
- NPO法人の職員は事業の採算性にとらわれず、一人暮しの高齢者の話し相手としての役割も発揮している。
なーんで課税される事になったのよ？
- 介護サービスの中で訪問介護などの在宅サービス事業は、法人税法上の収益事業に当たる。
- 下記のサービスは法人税法上の課税対象となる「医療保険業」に該当する介護サービスである。
- 訪問介護
- デイサービスセンター（日帰り介護施設）
- デイケア（老人保健施設などへの通所リハビリテーション）
- NPO法人が非営利目的の法人とはいえ、民間企業が展開する介護サービスとの差別化は難しい
施行令はどうなんの？
- 事業所得（総収入金額から必要経費を控除した金額）に対する税率は800万円以下の部分は22％。800万円を越す部分は30％とする。
- 一方、収益を上げる事を想定していない社会福祉法人の介護サービス事業に関しては、例外的に非課税とする。
- 大蔵省は近く、国税庁を通じて今回の方針を各地の税務署に伝え、NPO法人からの問合せに応じる。
各方面のリアクション
- 同じ非営利目的の法人なのに格差が生じるなんて、NPO法人の介護事業への参入意欲に影響するんじゃないの？
- 行政はNPO法人を介護の主役といいながら、本当の支援をしてくんないんですねぇ。
- 介護保険事業に参入しているNPO法人や市民団体計285団体の代表が19日、厚生省を訪れ、「NPO法人は営利を目的としていない。社会福祉法人などは非課税扱いなのに不合理だ」と非課税措置を求める要請書を提出。
- 田中直輝・市民互助団体全国協議会事務局長らは「介護保険の枠外サービスはNPO法人や市民団体が担っている。税制上の優遇措置などによって社会的に支援すべき」と話している。
- 社会福祉法人は公益性が高く、認定などに厳格な要件があり、例外的に外されている。
- 丹羽雄哉厚相は「NPO法人は介護サービスの重要な担い手で、法人税法上の取り扱いについては様々な観点で検討すべきだ」と述べ、大蔵省に対して課税を免除する方向で検討するよう要望する考え。
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