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介護保険制度の実態調査を公表
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| −厚生省が調査、3248市町村が回答− |
2000/04/21(Fri.)
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厚生省は20日、4月1日に始まった介護保険の実態調査をまとめた。
4月1日時点の実施状況を調べ、調査対象の全国3252市町村のうち99.88%にあたる3248市町村が回答した。オッケ見てみよう。
自己負担10%が3%ってイイ感じ
介護サービス利用者の自己負担は原則として利用料金の10%となっている。しかし、全体の93%にあたる市町村がホームヘルパーによる訪問介護（排泄や入浴の手助けなど）についての利用者の自己負担を3%に軽減できる制度を活用している。
また、その他の軽減措置として、市町村独自の制度を活用したのは全調査対象の7.6%にあたる247市町村。
このケースは各市町村が介護保険制度の円滑な導入を重視した為とみられている。利用者の要介護度によっては自己負担額は数万円となる。軽減措置により、そのうちの70%を負担してもらえるのは嬉しい事ですよね。
要介護認定の状況
約250万人が要介護認定を申請、86.6%に結果を通知した。通知がまだ届いていない人もいるが、全市町村で既に認定結果の通知を始めている。
コンピュータによる1次判定を審査する介護認定審査会の2次判定で、21.3%の人の要介護度が変更された。1次判定から2次判定の際に要介護度がアップした人は16.1%。最終的に認定結果の通知を受けた高齢者の要介護度をみると、介護度が中度以上（要介護3以上）を上回っているのは42%で、予測より要介護度は軽くなっている。
認定後のケアプラン作成について
在宅サービスの利用に必要な介護サービス計画（ケアプラン）の作成依頼届を出していない高齢者は、全体の17.7%に昇っていた。
制度実施前予測と実態調査の違い
厚生省は制度実施前には利用者の数を約270万人と予測。しかし実態調査では約240万人と、30万人程度下回っている。
同省は「当面は家族の介護を受ける為、サービスを希望しない人がいるのでは？」と見ている。
どうなんでしょ？そうなのかなぁ。そんな単純かなぁ。ふふーん。
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