電通が「シニアマーケット規模将来推計」を発表した。それによると、2015年の50歳以上の消費支出は127.2兆円に拡大する見込み。
「シニアマーケット規模将来推計」は広告代理店大手の電通と社会工学研究所が共同で作成。将来市場規模推計としては初めてシニア層に焦点を当てたもの。
この推計は、単純に世帯支出を基本値せず、世帯構成員一人あたりの消費支出を推計。そこから全体規模を推計した点が特徴。
消費支出の推計は総務庁の「全国消費実態調査」「家計調査」の数値に基づいている。また、電通広告統計で用いられている22の業種分類を基に、一般消費支出に関わる17項目を選定して、各項目ごとの詳細な消費推計を行なっている。
50歳以上のシニアマーケット規模の全体推計
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2000年 |
2015年 |
| 予測値 |
消費支出全体に対する割合 |
推計値 |
消費支出全体に対する割合 |
| 50歳以上 |
85.8兆円 |
50.4% |
127.2兆円 |
52.0% |
| 50歳〜64歳 |
51.2兆円 |
30.1% |
67.1兆円 |
27.4% |
| 65歳以上 |
34.6兆円 |
20.3% |
60.1兆円 |
24.6% |
65歳以上の消費支出は15年間で2倍になるというところがポイント。2015年の65歳以上高齢者人口比率は25%にも昇る。
また、65歳以上の高齢者が貯蓄や不動産などを切り崩し積極的に消費活動に用いた場合は60.1兆円→70.1兆円になるとみられており、全体に対する割合も24.6%から27.5%に拡大するという可能性も充分にある。
65歳以上の高齢者における消費項目別推計
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年平均の伸び率 |
2000年予測値 |
2015年推計値 |
| 情報通信 |
5.6% |
1.1兆円 |
2.4兆円 |
| 不動産・住宅設備 |
5.4% |
2.2兆円 |
4.9兆円 |
| 出版 |
5.2% |
1.4兆円 |
1.4兆円 |
| 教育・医療サービス |
5.0% |
2.5兆円 |
5.3兆円 |
| 自動車・関連品 |
4.8% |
0.9兆円 |
1.9兆円 |
| 趣味・スポーツ用品 |
4.4% |
0.5兆円 |
1.0兆円 |
| 外食・各種サービス |
4.4% |
2.1兆円 |
4.0兆円 |
65歳以上の高齢者における消費項目別推計をみると、消費全体の伸び率が2.5%と予測されているのに対し、高齢者消費は各分野において4.4%〜5.6%という伸び率となる。また、技術革新やメディア環境の変革によって、新市場が大きく躍進する可能性もある。
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