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2000年版「高齢社会白書」
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| −総務庁長官が閣議で報告− |
2000/06/01(Thu.)
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2000年版「高齢社会白書」を総務庁長官が30日の閣議で報告し了承を得た。
日本の現状の高齢化率（2000年版1999年度分）をみると、1999年10月での65歳以上の高齢者人口は2,119万人。総人口に占める割合（高齢化率）は前年比0.5％の上昇となり16.7％となった。
雇用制度を見ると定年制度を導入している企業のうち、65歳までの雇用制度を採用している企業は18.1％。
世帯分析をみると、高齢者のいる世帯数は1482万世帯。全世帯の約1／3を占めることになる。親、子、孫が同居する3世代同居世帯は前年比0.5％減で、老人単独世帯は前年比0.8％増の18.4％、老夫婦のみの世帯は前年比0.6％増の26.7％だった。
平均寿命（1998年分）は、男性で77.16歳。前年比0.03歳マイナスで、リストラ等に起因する「中高年男性の自殺」問題という深刻な背景を含む。女性の平均寿命は84.01歳で、前年比0.19歳プラスとなった。
高齢者1人あたりの医療費は、国民1人あたりの3.4倍と深刻。また、世帯主が65歳以上の高齢者世帯の生命保険、国籍、株式などを含む平均貯蓄残高は、全世帯平均の1737万7千円の約1.5倍となる2527万1千円。約30％は3000万円以上の貯蓄を持っているいっぽう、その1/10にあたる300万円未満が約10％。300万円から600万円未満も約10％と世帯間格差も浮き彫りとなった。
国際的にみると、現在、米国での高齢化率は総人口の12.7％となっている。発展途上国でも高齢化は進行中で、世界の総人口対する世界の高齢化率は、2000年の6.9％から2050年には16.4％まで上昇する見通しとなっており、世界規模での高齢化も予測されている。
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