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健康保険法改正案が廃案となった事による影響

−厚生省によるまとめ−

2000/06/22(Thu.)

大人の青汁
 厚生省は健康保険法改正案が先の国会で廃案となった事による医療保険財政への影響をまとめた。結論から言っちゃおう。僕らに回ってくるツケは月に70億円!ぬぇ?ってことぁ一日2億3000万円。一秒に2600円がチャリンチャリンはらりはらりと落ちていくんだ。イカンイカァンぞぉこれわ〜

 70歳以上の高齢者の薬剤費負担を国が肩代わりする措置を延長する法案が31日に成立し、7月に施行を予定していた健康保険法改正案の廃案が確定した。

 医療費の患者負担の引き上げを柱とする健康保険法改正案に対し、選挙を控えた与党が負担増への反発を恐れ難色を示した為だ。

 7月に施行予定だった健康保険法改正案は、ビッグなヤツだった。
  • 国の肩代わりを取りやめる措置
  • 病院の外来の上限付定率1割負担
  • 70歳以上の1割自己負担や薬剤費一部負担制を廃止
  • 70歳未満で1ヶ月31万8000円を超える医療費についての追加負担制
などを盛り込んだ重要度MAX、期待度MAXのルーキーだった。

 それが、総選挙やなんやで、未成立のまま解散、廃案。予防接種法改正案も同じく廃案となった。

 政府は再提出して、早い時期に成立・施行させたい考えだが、国会情勢次第で来年度にずれ込む可能性もある。

 厚生省によると、健康保険組合など医療保険全体で毎月70億円の負担増となり、年間で840億円の負担増、被保険者一人当たり約1000円の負担増。

 国庫負担金は、薬剤費の肩代わりが毎月140億円、負担免除による医療費増額分が毎月60億円で、合計で毎月200億円、年間で2400億円だ。

 廃案のツケは健康保険組合などの被保険者や企業などに回ることになり、日経連、連合、健康保険組合連合会は、年内に医療保険制度の抜本改革案をまとめるよう厚生省に要請した。

 改正健康保険法の先送りで膨らむ医療費は国費で補填し、介護保険料の徴収に支障をきたす政府管掌健康保険と一部健康保険組合には介護負担金の納付猶予を認める。また、今年度予算の予備費で賄うとしているが、2年後に国と医療保険の間で清算されることになるので、結局はこれも被保険者や企業の負担となる。

 負担増の先送り状態が長期化すれば、医療費の増加に歯止めがかからなくなる可能性もある。一秒で2600円だよ。僕の5日分の食費よ。サッサとお願いしますよホント。


改正健康保険法案廃案の影響
  現行制度 改正案 廃案の影響
70歳以上の患者の医療費自己負担 定額負担。外来は1日530円(5回目から無料)、入院は1日1200円。
薬剤費の一部負担は免除、国が肩代わり。
原則として1割負担。入院、外来それぞれに月間の自己負担上限を設定。
薬の一部負担制を廃止。国の肩代わりもなくなる。
医療保険の負担が月20億円拡大。
国庫負担は医療費の増額分を含めてつき200億円拡大。
70歳未満の患者の医療費自己負担 上限月63,600円。 医療費が318,000円を超えると追加負担。
月収56万円以上の人は上限額が121,800円に上がり、更に追加負担の場合もある。
それ以外の人も上限が引き上げられる可能性もある。
医療保険の負担が月50億円拡大。
介護保険料の徴収 健康保険組合、政府管掌健康保険組合などは一定の枠内で医療保険料と一体徴収。 医療保険料と介護保険料を別立てで徴収。 現行制度のままなので、枠を越えてしまうため介護保険料を徴収できない場合もある。


#冒頭の「チャリンチャリンはらりはらり」は「\100\500\1000\1000」です。気づきました?


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