医療関連事務受託大手の日本医療事務センターは、介護事業計画「2000年3月期に売上高100億円を突破し、営業利益段階で黒字転換」という目標を策定した。
2000年3月期の介護事業売上高は1億2300万円。他には医療関連サービス事業、教育・出版事業、薬局事業があり、連結売上高は244億円。メインの医療関連事務請負が連結売上高の72％を占めており、現在の介護関連事業が占めるパーセンテージは非常に低い。
介護関連事業には、訪問介護、ホームヘルパー養成口座、ケアマネジャー支援コンピューターソフトの3部門があり、メインとなっているのは訪問介護。
事業計画によると、この3部門を合わせて、2001年3月期で30億5000万円、2002年3月期で57億1000万円、2003年3月期で104億3000万円としている。4年間で100倍の規模にしようって計画だ。
3部門の事業計画を見てみると、訪問介護は、グループの調剤薬局との連携、ホームヘルパーステーション拠点を東京、名古屋、大阪の3大都市圏へ展開するとしており、拠点は毎年50ヶ所づつ新設する。1拠点の人員構成は常勤ホームヘルパー3人、非常勤ホームヘルパー30人。
2003年3月期には、訪問介護事業の拠点数150ヶ所、売上高65億円。ホームヘルパー養成口座を100教室、売上高28億7000万円。ケアマネジャー支援コンピューターソフト販売は800本、売上高10億6000万円を見込んでいる。
大手介護事業者の事業計画下方修正が相次いだ中、若干違うスタンスを取っている同社はカクジツに基盤を固めてきているようだ。
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