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10年で10万戸のケア付き住宅を供給

−住宅供給公社が今後の中核業務をケア付き賃貸住宅に転換−

2000/06/28(Wed.)

大人の青汁
 都道府県や政令指定都市の住宅供給公社が分譲住宅事業から事実上撤退する。これに伴い、今後の中核業務をケア付き賃貸住宅の供給に転換するとのことだ。

 でぇい。さようですか。とりあえずどんなケア付き賃貸住宅を提供してくれるのか紹介しよう。


住宅供給公社のケア付き賃貸住宅の標準モデル
入居対象 60歳以上の単身者、1人が60歳以上の夫婦。身の回りのことを自分で出来る健康な人。
家賃 入居時に3000万円を前払い。
介護費用 ホームヘルパーによる24時間のサービスを受けられる。介護保険に上乗せしたサービスとして、入居時に300万円程度を前払い。
介護サービスなど 入居当初は通常の賃貸マンションとして活用し、身体機能の低下に伴ってサービスの内容を段階的に手厚くしていく。建物の中にホームヘルパーが常駐するため、入居者は「要介護」と判定され、介護が必要になれば、建物の中にある静養施設で食事や家事などの介護サービスを受けられる。
管理費など 管理人の人件費や建物の修繕費に当てる維持管理費として月8万円程度。
入居期間 入居者が死亡するまで住める終身居住権利がついている。現在、試験運用中の物件では、平均入居期間を16年と設定。入居してから16年以内に亡くなったり、他の施設に転居する場合は、居住期間や人数に応じて前払い金の一定割合が相続人や本人に返却される。16年以上住む場合でも、家賃や介護費を追加負担する必要はない。
各住戸の電気、水道、ガス、電話代 毎月自己負担。


 建設省は来年の通常国会に地方住宅供給公社法改正案を提出、2001年度予算で「高齢者向け有料賃貸住宅制度」を初めて適用し、国が建設費の約1割を補助。各公社の建設を国費により支援していく。

 高齢者向け賃貸住宅は2010年に約百数十万戸が不足すると予測され、地方住宅公社はその一部を補う。現在の地方住宅供給公社法は公社の目的を「住宅の建設、賃貸、譲渡」と定めているが、建設省はこれを改正し、ケアつき住宅の供給を公社の主要業務と明確に位置付けていく方針。

 全公社で一時は年30,000戸を提供してきた分譲住宅供給は年4,000戸程度となっている。今後は、高齢者が亡くなるまで住み続けられる住宅ケアつき賃貸住宅に事業をほぼ集中していき、2010年までに約10万戸を建設する計画だ。

 この住宅の特徴は一般的な有料老人ホームに比べ、入居者の共有部分よりも個々人の専有部分の充実に力を入れている。これまで神奈川県、兵庫県などの5公社が計9団地(1581戸)を建設。高齢者などが持ち家などの資産を売却して住み替える形での利用が多いと見込んでいる。


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