|
|
 |
介助犬を推進する議員の会と日本介助犬アカデミーが介助犬の定義・基準を発表
|
| −介助犬の公的認知に関する検討会の初会合も開催− |
2000/06/29(Thu.)
|
介助犬の法的な認知を目指す国会議員の「介助犬を推進する議員の会（会長・田中真紀子衆院議員、84人）」と「日本介助犬アカデミー」が、介助犬の定義・基準を発表した。
さらに、昨年暮れから厚生省に要望していた「介助犬の公的認知に関する検討会」が、厚生省内に設置され初会合が開かれた。
介助犬についての定義をみると、介助犬の普及活動に取り組んでいる「日本介助犬アカデミー」では、「介助犬とは、視覚障害者の歩行誘導をする盲導犬、聴覚障害者に音を知らせる聴導犬、身体機能障害者の四肢の機能代行をする介助犬の他、障害者の介助をする全ての使役犬を指す。しかしながら―般的に、視覚、聴覚以外の身体機能代行、即ち車いすを引く、物を拾って渡す、ドアを開ける、物を運ぶ等、主に肢体不自由者の日常動作を介助するよう訓練された犬のことを介助犬と呼ぶ」と、している。
検討会は学識経験者を始め、介助犬の普及団体、障害を持つ人や福祉の専門家、鉄道、ホテル業界、航空会社のサービス担当者など13人で構成。会議では「どんな能力を持った犬を介助犬とするか」の定義づけをして障害者に対する役割を明確化する。
そのほか、「盲導犬の現状や、介助犬の実態、身体障害者への応用」などの研究成果報告や「介助犬の訓練内容や衛生管理の面からみた介助犬の認定方法」「公共交通機関やホテル、食料品店などにどのように介助犬を受け入れる環境づくりを協力してもらうか」「社会的に受け入れられるための条件整備」について検討した。年度内に報告書をまとめる予定。
視覚障害者用の盲導犬は、道交法などで位置付けられ、国家考案委員会が指定した団体の施設で訓練士が育成し、約850匹が活動している。
しかし、介助犬には法的位置付けや定義がなく、活動しているのも10頭程度。定義としては民間団体の日本介助犬アカデミーが介助犬認定の自主基準を作っている。
現状では単なるペットと見なされるケースが多く、一般的認知度が低いこともあり、まだまだ介助犬を伴った外出はスムースではない。
現在、兵庫県宝塚市が「介助犬同伴可」のステッカーを作り、市内の店舗などに貼ってもらう運動や、京都府・市が公的機関へ介助犬を同伴してもよいと定めたり、ダイエーグループや阪急百貨店も同伴入店を認めたり、JASの客席搭乗許可が実現したり…と、少しづつではあるが社会的認知の動きが進みつつある。
関連記事
2000/05/29
飛行機の客室にCAPP犬、聴導犬の搭乗を許可−日本エアシステム、国内の航空会社では初めて−
1999/09/15
阪急百貨店全店で介助犬受け入れ
|
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ