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特別養護老人ホームからの入居者受け皿となる生活施設を増設

−厚生省が推進−

2000/07/17(Mon.)

大人の青汁
 以前より問題となっていた「介護保険制度により特別養護老人ホームから退去を迫られる高齢者」についてやっと具体的な対応策が見えてきました。

 この問題は介護保険制度の要介護認定により「自立」または「要支援」という軽度の認定を受けた高齢者等が、制度のシステム上、現在生活している特別養護老人ホームから退去を迫られるというもの。制度では、特別養護老人ホームの入居者は常時介護の必要な人に限られるからだ。

 この問題に対して厚生省は今まで、「介護保険制度に準拠して即退去!SeeYa!」なんて無茶な事はさすがに出来ないので「2004年度末までに退去するように」という「先延ばし系」の対応を取っていた。

 しかし、今年3月末時点の特別養護老人ホームの入居者約30万人のうち、9000人程度が「自立」「要支援」の認定を受けており、単純計算で行けば一部の入居者がある意味「路頭に迷う」ことにもなりそうな気配だった。

 特別養護老人ホームの入居者は入居時に自宅を売り払っていたり、同居する家族がいない人が殆どで、将来を悲観した自殺者も出るほど入居者たちの不安材料となっており、退去後の受け皿となる生活施設の整備は緊急課題だった。

 その受け皿となるのは、高齢者が定額の負担で入居生活が送れる「高齢者生活福祉センター」。独立して生活する事に不安がある単身の高齢者や老夫婦が個室で暮らす小規模施設だ。

 しかし、その「高齢者生活福祉センター」の施設数が足りない事は目に見えていた。「追い出される」人々を含めた入居希望者のバランスを考えると、約半数にしか対応できないんだ。彼らが不安になるのは容易に想像できる。

 厚生省は「高齢者生活福祉センター」を「生活支援ハウス」に名称を改め増設を推進。5年間で現在の6倍の1800ヶ所にする計画。

 来年度には全国で200ヶ所を超す整備を計画し、国の補助額として整備費用の半分にあたる100億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む見通しだ。

 現在、同センターを建設できるのは特別養護老人ホームに併設している場合に限られている。

 そのため特別養護老人ホームの少ない都市部などでは整備が遅れており、同省は「老人保健施設との併設型を認める」とともに「特別養護老人ホームや老人保健施設が近くにある民間の空き家、空きアパートを改築して生活福祉センターに転用することも認める」などの設置条件の緩和策も来年度からもおこなう。

 「生活支援ハウス」の利用定員は最大20人で、簡素な設備とし、日常生活の相談に応じる職員が常駐している。入居者の費用負担は収入によって異なるが、最高負担額でも実費負担の光熱費を除いた月3万円程度の低費用で利用できる。

 同センターを開設できるのは現在と同様に社会福祉法人や医療法人などとし、民間企業が直接運営する事は認めない方針だ。

 この問題に関しては、これからなんとか一安心できそうなムードだけども、ナゼニナゼニもう少し早くアナウンスしてくれなかったのか?制度開始と同時に、行き場のない高齢者の方々の大きな不安もスタートする事はわかりきっていたのに。「2004年までに」のアナウンスから約4ヶ月たった現時点でのこの対応は早かったのだろうか?ちょっとギモンだ。


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