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電気通信機器のアクセシビリティーガイドライン
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| −郵政省が制定− |
2000/08/02(Wed.)
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郵政省が電気通信機器のアクセシビリティ−ガイドラインを制定した。
これは厚生省、電気通信アクセス協議会と共同でおこなったもの。障害者や高齢者が電気通信サービスを円滑に利用できるよう、対象商品にシンボルマークをつけることで、商品を選びやすくするのが狙いだ。
電気通信アクセス協議会はユニバーサルデザインの概念に基づく電気通信設備の提供を可能とするための協議会として設立された。提供者団体や利用者団体が構成員として加盟している会だ。(詳しくは概要を見てね)
障害者向け商品は一般に値段が高く種類も少ない為、シンボルマークをつけることで認知度を高め、市場を広げる。同省では最終的には全商品の20％をバリアフリー商品にしたいとしている。
ガイドライン対象機器は携帯電話やPHSなどを含む電話機、ファックス、モデム、ターミナルアダプターなど。
シンボルマークの付与基準としては「キー、ボタンなどを大きめにする」、「入力手順を視覚的に設定できる」「入出力の機器操作で音声ガイダンス機能をつける」など。マーク自体は「U」に似た形状となっている。
商品がガイドラインの基準に適合している証明自体は、企業側の自己責任で行う。将来的にはパソコンやサービスソフトも対象に入れる計画で、基準内容は今後も必要に応じて改定する。
メーカー側はガイドライン制定により対応試験に乗り出しており、早ければ9月にも対応第1号商品が市場に出回りそう。
まぁ、建設省、厚生省…あっちこっちでバリアフリー政策をおこなっているけど、郵政省ではこれまで研究開発を行う企業に対し、通信放送機構を通じて資金援助する程度だった。
同省が今回のように市場商品に踏み込んだバリアフリー対策を行うのははじめての事だ。うまく浸透してくれれば良いのですけどねぇ。ふぅ。
電気通信アクセス協議会概要
- 会長：齊藤忠夫：東京大学工学部教授
- 会長代理：林喜男：慶應義塾大学名誉教授
- 提供者団体
- 宮原英明：(社)電気通信事業者協会専務理事
- 久和野泰之：(社)テレコムサービス協会事務局長
- 若尾正義：(社)電波産業会常務理事
- 岡崎宏：通信機械工業会常務理事
- 利用者団体
- 安藤豊喜：(財)全日本ろうあ連盟理事長
- 高岡正：(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
- 小林康：社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長
- 村谷昌弘：社会福祉法人日本盲人会連合名誉会長
- 松尾武昌：社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事
- 河村宏：(財)日本障害者リハビリテーション協会情報センタ長
- 薗部英夫：日本障害者協議会情報通信委員会 日本身体障害者団体連合会事務局長
- 平木隆江：東シニアネットクラブ会員
- オブザーバ
- 稲田修一：郵政省通信政策局情報企画課長
- 吉田秀博：厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課 社会参加推進室長
- 事務局
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