バリアフリー化された賃貸住宅を5年で10万戸供給

－建設省がバリアフリーの賃貸住宅供給拡大に新制度－

2000/08/11(Fri.)

　建設省が収入基準などを緩和し、バリアフリー化された賃貸住宅を5年で10万戸を供給する計画で、新法を創設する方針を固めた。カキーン。

　1998年の建設省調査では、広い廊下や段差の解消、手すりの設置などが施されている住宅は全体の2.7％。民間の借家は0.3％と低い水準だ。

　こうした状況を踏まえて、創設されたのが、「高齢者向け優良賃貸住宅制度」。高齢者向けの住居を確保することを目的に創設された制度だ。

　バリアフリー型で緊急時の対応サービスを備えた住宅を新築・改良する場合などに、この制度に認定されると、土地所有者には国や自治体が建設費の補助や家賃の減額補助などが与えられる。

　新制度は、この高齢者向け優良賃貸住宅事業を発展させ、バリアフリー化された住宅の整備を推進するもの。

　これまでの同制度は低所得者の高齢者向けに限った施策だった。しかし、新しい制度では、入居時の収入基準を設けず、バリアフリー住宅が必要な高齢者に広く供給できるようにするなど基準枠を緩和する。

　また、一定の収入以下の世帯向けに、大家が家賃を抑えた場合の補助制度なども整備していく考え。

　この新制度は4月に建設省と厚生省が協力し政策の骨格をまとめ、必要であれば新たな法律整備も検討するとしていたものだ。

　新制度で供給された住宅には、「生涯借家契約」と呼ばれ、高齢者が生涯住み続けられる仕組みも整備される。

　来年度スタートの次期住宅建設5カ年計画でも、新制度を反映させて、期間中に10万戸以上を供給する計画だ。

　同省は、2001年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、高齢者居住の新法を制定する方針。

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