自立支援事業による要介護状態予防

－埼玉県が高齢者自立支援事業の取り組み状況を調査－

2000/09/08(Fri.)

　埼玉県が県内の市町村を対象に高齢者自立支援事業の取り組み状況を調査した。

　同調査によると、県内全92市町村が配食サービスや寝具類洗濯乾燥消毒サービス、軽度生活援助などの高齢者自立支援事業を実施している事が分かった。

高齢者自立支援事業調査うちわけ

配食サービス：60市町村
- 独り暮らしの高齢者などへ食事を提供
寝具類洗濯乾燥消毒サービス：60市町村
- 寝具類、洗濯などの乾燥や消毒
生きがい活動支援通所事業(デイサービス)：58市町村
- 通所施設を通しての自立支援
軽度生活援助：45市町村
- 買い物などを代行

　現在の介護保険制度シーンで話題となっている「家事援助サービスへの保険給付」についての論点にかぶる部分もあるが、こうした介護保険の対象にならない保険福祉サービスは、高齢者が要介護状態になるのを予防する意味でも重要と言われている。

　埼玉県は今年度、高齢者自立支援総合事業として国庫支出金1,726百万円、一般財源1,169百万円の計2,896百万円を財源とし、各市町村に補助金として交付する計画。

　うち3億円は介護保険の導入によるサービス激変緩和と、市町村の独自事業に対する支援にあてられる予定だ。自立支援事業による要介護状態予防は将来的に考えても結果財源圧迫には繋がりづらい、先手を打つ介護問題対策としても注目だ。

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