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Big Memo
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| −「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」が開かれました− |
2000/09/19(Tue.)
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「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」このなんとも長い名称の会議は、首相の指示により発足した首相の私的諮問機関。
座長に中央大学の貝塚啓明教授、メンバーに医師会会長や市長、大学教授、テレビアナウンサーなど各界から19人の有識者が参加し、年金・医療・介護などの社会保障の将来像を討議し、提言をまとめるものだ。
本題にいくまえにヨコミチそれると、中央省庁の再編に伴って年内で廃止される社会保障制度審議会(こちらも首相の諮問機関)が、最後にまとめた意見書「新しい世紀に向けた社会保障」でも今後の社会保障改革の方向性を大枠で示してある。
参考にコチラの意見書を見てみよう。有識者会議との共通点がアトで見えるハズです。
社会保障を見直す際の基本的な条件：
- 少子高齢化や経済・財政の変動に左右されない
- 世代間・世代内の公平性を確保する
- 民間と政府の役割分担を適切に図る
税方式による財源問題：
- 消費税率の大幅引き上げや福祉目的税化は容易ではない
- 公的扶助と類似した制度になる
- 社会的リスクの事前回避努力の放棄、勤労意欲や資産形成意欲の減退といったモラルハザードを引き起こす恐れがある
ハイ。思いっきりヨコミチダッシュしてみました。今回、示されたのは座長の貝塚教授が集約した「座長メモ」。めも？！…メモといっても原案、しっかりしたBig
Memoなのです。
報告書原案
持続可能な社会保障制度構築へ向け、高齢者に「応分の負担」を求める
- 一律に優遇されてきた面がある高齢者に対し、低所得者に配慮しながら負担能力に応じて社会保障費用の「応分の負担」を求めるべき
高齢者の負担能力に応じた適切な課税と医療費の自己負担の引き上げを検討
- 高齢者が医療サービスを受けた場合の自己負担拡大として、高齢者がかかった医療費の一割を自己負担とする仕組みへの移行を促している
公的年金等控除の見直し
- 現行の65歳以上の夫婦世帯で年間の年金受給額が340万円程度を下回れば、所得税は非課税。現役世代の給与所得者では夫婦世帯で200万円強あれば課税されるなどの高齢者への優遇措置については、政府内で年金掛け金の拠出や掛け金の運用段階では非課税にするうえで、給付時に課税する仕組みへの転換が検討されている
高額所得者への年金給付の制限
- 高額所得者に対する年金給付の制限を検討課題とし、現行の企業役員や自営業で高収入があり、社会保障に頼る必要がない高齢者にも規定どおり年金を給付しているところを、所得に一定の上限を設け、これを超える所得がある高齢者への年金を制限する案などが考えられる
高齢者の資産を有効活用する「リバースモーゲージ制度」の本格導入
- 公的年金に頼る比重を利用者の自助努力で押さえ医療費の抑制につなげるため、高齢者が所有する不動産を担保に老後の生活資金を借り入れ、死亡後に不動産の売却で返済する「リバースモーゲージ」制度などの本格導入の必要性を指摘
年金の財源は現行の社会保険方式を維持
- 社会保障の財源については保険料を柱とする現行の社会保険方式を維持すべき
同案では、社会保障制度を「一律に弱者ととらえ、支援の対象と見る考え方を転換すべきだ」としており、年間約30兆円に昇る医療費の抑制にも焦点をあてている。
医療保険から医師に支払われる診療報酬と、国が一つ一つの薬に公定価格を定めている薬価制度について効率化を進める改革を実施する必要性や、年金・医療・介護の各制度間のサービスの重複を放置せず、各制度を相互に連携させ、無駄をなくすことも訴えている。
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