公団・公社住宅に特別養護老人ホームを

－厚生省・建設省が併設を容認－

2000/10/20(Fri.)

　「特別養護老人ホーム」ご存知、寝たきりや痴呆症の高齢者が入居する老人福祉施設だが、公益性が高く、国や都道府県などの自治体が建設費の3／4を助成しているため、その運営は社会福祉法人と自治体に限られる。

　しかし現状では施設数が足りず、整備事業が急務とされており、特に都市部での施設不足は深刻だ。

　厚生省・建設省ともにさまざまな整備事業をおこなっているが、今後、都市基盤整備公団や住宅供給公社が建設する公団・公社住宅の一階・二階部分などに特別養護老人ホームの設置を認める方針だ。

　実現すれば、社会福祉法人などが同一階・二階部分などを購入し、運営することになるのだが、これまでは前述の助成は建設費に限られていたため、厚生省は購入費用の3／4を国と都道府県で助成することも認める方針。

　いっぽう、建設省は今後、都市基盤整備公団や住宅供給公社が老朽化した公団住宅などを建て替える際に、特別養護老人ホームを併設するよう促し、年内にも非営利団体の社会福祉法人に売却する見込み。

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