将来の社会保障は現役世代の負担抑制・高齢者層に応分負担で

－本日発表の社会保障構造の在り方について考える有識者会議の最終報告書の原案－

2000/10/24(Tue.)

　なんともニュースらしいタイトルだなぁ。さてさて、本日発表となる「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」の「最終報告書」の原案をお知らせです。

　「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」は首相の私的諮問機関。社会保障制度の国民や企業に広がる将来不安を払拭するため、首相の指示で発足。今年1月より11回にわたる会合が開催された。

　同時に明らかとなった社会保障の給付と負担の将来推計によると、2025年度には社会保障給付費の総額は現在の3倍近い207兆円、うち基礎年金・高齢者医療・介護保険の高齢者給付3経費は現在の約4倍近い100兆円になる見込み。これを消費税で賄うとすると、税率は32％に達する。

　原案では若年世代の社会保障制度への不公平感を払拭し、持続可能な制度の構築を強調し明確に打ち出している。柱となるのは

現役世代の負担の上昇をできるだけ抑える
高齢者層に応分の負担を求める

というものだ。

　更に現役世代の負担増を抑えるための手段として

高齢者や女性などの就労を促進し、増加する負担を担う支え手を増やす
高齢者も負担をわかちあう
公的年金の給付設計や高額所得者への年金給付のありかたなどを幅広く検討し、給付全体の増加をできるかぎり抑える

などを挙げている。

　特に高齢者については

一律に弱者としてとらえる見方を転換するべき
高齢者であっても負担能力のある者には適切な負担を求めていくことが重要

であるとしており、公的年金への課税や保有資産、相続などの税負担を求めていくとしている。

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