ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索福祉・介護のお悩み相談掲示板NPO・ボランティア掲示板看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに

−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

2000/11/08(Wed.)

 国民生活センターの「介護契約にかかわる相談の実態」により、今年1月の受付相談から、10月中旬までに「全国消費生活情報ネットワーク・システム」に入力された相談を対象とした、介護サービス相談230件についての詳細があきらかになりました。


 230件中「介護契約にかかわる相談」が210件(91.3%)を占めており、うちわけを順に並べると…
  1. 有料老人ホーム:54件
  2. 訪問介護:46件
  3. 居宅介護支援:20件
  4. ショートステイ:15件
  5. 介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム:14件
  6. 介護老人保健施設:12件
  7. デイサービス:11件
  8. 申請、認定および制度に関する相談:9件
  9. ケアハウス:9件
  10. デイケア:4件
  11. 訪問看護:3件


 また、相談内容については、介護の質と費用に関する相談が多くコチラは…
  1. 介護サービスの費用:46件
  2. 介護サービスの質:42件
  3. 解約(退去)の相談:31件
  4. 介護事故:23件
  5. 事業者選びに困っての相談:18件
  6. 販売方法に関して:17件
  7. 取引条件:13件
  8. 契約拒否・不能:10件


 居宅介護支援の相談は「介護契約にかかわる相談」の9.5%にあたる20件で、そのうちの60%にあたる12件が「介護の質」にかかわるトラブル。

 居宅サービスは「介護契約にかかわる相談」の71.9%にあたる151件で、特に、有料老人ホームが25.7%(54件)と訪問介護の21.9%(46件)が多い。

 施設サービスは「介護契約にかかわる相談」のうち、介護老人福祉施設6.6%(14件)と介護老人保健施設5.7%(12件)に比べると、介護療養型医療施設の相談は0.4%にあたる1件と少ない結果となった。


独立行政法人国民生活センター概要
関連記事

2008/08/04
「当選商法」に関する注意喚起情報を公表−国民生活センター、「高齢者に送られてくるDMには周囲も注意を」−

2008/06/11
「ロコ・ロンドン取引」について、消費者に対する注意喚起を実施−国民生活センター、相談急増「ロコ・ロンドン取引」−

2008/02/14
電動リクライニングベッドに挟まれて幼児が窒息死した事故について調査−国民生活センター、低価格・高価格の電動リクライニングベッドの安全性を検証−

2008/02/08
「高齢期の生活資金準備と金融商品」の調査結果を公表−国民生活センター、第38回国民生活動向調査−

2008/01/11
「テレビが見られなくなる」というトークに惑わされる高齢者が増加−国民生活センター、ケーブルテレビに関する相談が20%増−

2007/12/11
60歳代以上が狙われているクレジットを利用した販売被害−国民生活センター、「次々販売のトラブル」−

2007/11/21
「海外宝くじ」について、高齢者苦情が多数発生−国民生活センター、「誘いに乗らない、買わないことが肝心」と警鐘−

2007/10/12
高齢者の金融取引に関する相談内容等を公表、平均契約金額は523.9万円−国民生活センター、「高齢者金融取引110番」実施結果−

2007/09/28
生命保険の販売トラブルが高齢者に急増−国民生活センター、子や孫を被保険者とした悪質なケースなどが明らかに−

2007/09/11
補聴器はフィッティングを受けて購入するべき−国民生活センター、「通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果」−

2007/04/06
「シニアカー・電動カート」の安全性などについて検証−国民生活センター、モニターテスト「電動3・4輪車の安全性」−

2007/01/22
新手の投資話「ロコ・ロンドン金」のトラブル事例を公表−国民生活センター、「ロコ・ロンドン金取引」の情報提供を開始−

2007/01/12
60歳以上の電話勧誘販売トラブル相談、6年間で3倍に−国民生活センター、「高年層をターゲットにした電話勧誘販売」−

2006/11/07
70歳以上高齢者からの消費生活センターへの相談が約14万件に−国民生活センター、高齢者を狙う悪質商法に関する相談事例−

2006/06/09
高齢者が被害にあっている架空請求の手口を公開−国民生活センター、2005年度の相談内容などを分析−

2006/03/30
有料老人ホームでの契約に関する問題などを明らかに−国民生活センター、「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」−

2005/07/29
訪販リフォームに係る消費者トラブル、高齢者などが被害に−国民生活センターが注意喚起を公表−

2005/07/19
「個人年金保険の銀行窓口販売」70歳以上の高齢者とのトラブルが増加−国民生活センター、「高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル」−

2005/03/30
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究を実施−国民生活センター、ホームを対象に行った調査から利用者保護を考察−

2004/05/28
施設で暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭的消費者被害を浮き彫りに−国民生活センター、「入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護に関する調査研究」−

2003/11/25
高齢者の消費者トラブル、70歳以上の平均契約金額は約98万円−国民生活センター、「深刻な高齢者の消費者トラブル−狙われる70歳以上−」−

2003/10/07
高齢者の家庭内事故4,176件を分析−国民生活センター、「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」−

2003/10/01
悪徳商法被害に遭った障害者・痴呆性高齢者の相談が5年間で2.6倍−国民生活センター、「知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者被害と権利擁護に関する調査研究」−

2003/02/13
高齢者等が利用する歩行補助車についてテストを実施−国民生活センター、「歩行補助車の安全を考える」−

2002/10/10
自走式手動車いすの走行耐久性、安全性などをテスト−国民生活センター、「自走用手動車いすの安全性を考える」−

2002/07/17
尿の吸収量表示に問題があった失禁ケア用品について調査−国民生活センター、失禁パンツや失禁パッドなどを対象に−

2002/06/04
介護保険の住宅改修に関する相談や消費者被害について公表−国民生活センター、「介護が必要な高齢者のための住宅改修」−

2002/02/14
「やわらかく食べやすい」ことをうたった食品をテスト−国民生活センターが調査、やわらかさには好評価、利用意欲は低い−

2002/01/22
高齢者の消費者トラブル「次々販売」が増加−国民生活センターが警笛−

2002/01/16
車いすを利用していての事故情報を公開−国民生活センター−

2000/11/08
介護サービスの問題点はお金と質−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

1999/08/17
介護サービスの契約書 不備多数発覚-国民生活センター


介護保険制度に関する調査関連記事

2007/11/20
男性は妻に介護を、女性は介護のプロに希望−ゼクス、「介護に関する意識調査」−

2007/08/24
介護サービスの年間実受給者数が制度開始以来、初めて減少−厚生労働省、「2006年度介護給付費実態調査」−

2006/11/17
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50%以上の増加−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−

2005/08/10
4分の1の自治体が介護保険事業のための借入れを予定−ミック経済研究所、介護保険者の財政安定化基金借入れ状況に関する調査結果を発表−

2005/05/18
訪問介護は前年比78,957人増加、介護老人福祉施設は前年比17,694人増加−厚生労働省、「2004年介護サービス施設・事業所調査」−

2004/12/22
要介護者の状態は全体的に悪化−厚生労働省、「介護給付費実態調査」−

2004/12/02
全国の介護サービスの提供体制・内容、利用者・在所者等を調査−厚生労働省、「介護サービス施設・事業所調査」−

2004/11/17
介護サービスについての調査結果「サービス内容の認知拡大と今後の品質向上が課題」−NTTレゾナントと三菱総合研究所、gooリサーチ「介護サービスに関する一般生活者の意識」−

2004/09/22
「介護、精神的に休まらない」68.5%、「介護保険サービス、手続きが面倒」56.6%−ヤフーとインテージ、介護の実態と介護保険制度に関するアンケートを実施−

2004/06/09
ケアマネジャー「兼務93%、休日出勤48%、サービス残業70%、報酬に不満59%」−全国介護支援専門員連絡協議会、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」(その2)−

2004/06/08
ケアマネジャー「報酬低い、時間がない」など介護保険制度の問題点を指摘−全国介護支援専門員連絡協議会、「2003年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査」(その1)−

2004/05/20
介護サービス事業所あたりの利用者数、通所・訪問介護で減少、他サービスは増加−厚生労働省、「2003年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2004/02/10
介護サービス利用料の自己負担については95%が認知、財源については40〜70%程度−東京都、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果 介護保険制度について」−

2004/01/06
「家庭に介護が必要な人がいる」は全体の11%−インターワイヤード、DIMSDRIVEの調査「介護に関するアンケート」−

2003/12/25
介護サービスの年間実受給者数は335万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/06/27
介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加−厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」−

2003/05/09
要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」−

2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2002/10/18
要介護者数256万人、介護保険給付費用総額は3兆6,273億円−厚生労働省、「2000年度介護保険事業状況報告」−

2002/06/27
都内の高齢者のうち、痴呆の疑いがある人の割合は4.4%−東京都、「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」−

2002/05/14
介護保険施設の利用者、要介護度5が増加−厚生労働省、2001年介護サービス施設・事業所調査結果速報−

2002/04/24
介護保険制度の要介護等認定や身体的拘束、保険料の徴収などの問題を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「介護保険の運営状況に関する実態調査結果」−

2002/03/19
居宅サービスを中心に介護保険適用サービス分野の競争状況を調査−公正取引委員会、競争政策上の考え方を公表−

2002/01/11
居宅介護サービス受給者数が大幅増、支給額は516億円増−厚生労働省、介護保険事業状況報告より前年同期と比較−

2001/12/14
介護給付、受給者総数が2百万人を突破−厚生労働省、2001年6月分介護給付費実態調査月報概況−

2001/10/24
2000年介護サービス施設・事業所調査概況−厚生労働省−

2001/08/02
介護保険給付「客単価」最高は通所リハビリテーション−国民健康中央会の分析−

2001/07/27
介護給付状況は3.9兆円、老人医療移行分は1.8兆円−国民健康保険中央会、2000年度のまとめ−

2001/06/29
厚生労働省、介護保険施行後、初の総合調査結果を公表−2000年介護サービス世帯調査の概況−

2001/04/27
厚生労働省が高齢者介護実態調査−6月より開始、全国で1,000人を対象−

2001/04/19
2000年介護サービス施設・事業所調査結果速報−厚生労働省−

2001/04/10
暫定版介護保険事業状況報告月報12月分−厚生労働省−

2001/01/23
1ヶ月の介護給付費3000億円突破−国民健康保険中央会−

2000/12/27
介護保険料の上位と下位10市町村名−厚生省が公表−

2000/12/05
介護サービスの利用状況を発表−厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」−

2000/11/08
介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

2000/11/07
予想を若干上回る利用状況−厚生省が介護保険の在宅サービス利用状況を調査−

2000/10/11
介護保険制度施行後、半年間の状況を発表−日本世論調査会の介護保険制度についての調査−

2000/06/05
介護保険サービスの利用状況や要望について調査−厚生省が介護保険サービスについて調査を実施−

2000/04/21
介護保険制度の実態調査を公表−厚生省が調査、3248市町村が回答−

2000/03/30
3万人分のケアプラン作成「間に合わず」−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

2000/03/28
介護保険制度の始動状況を調査−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

1999/09/21
介護保険の初年度推計−在宅介護198万人、施設70万人

1999/07/09
70歳以上の高齢者の半数以上 介護費用への不安




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2008 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。