特別養護老人ホーム運営を民間事業者に解禁する方向で検討

－厚生省、特別養護老人ホームの規制緩和・解禁を促進－

2000/11/13(Mon.)

　厚生省が、特別養護老人ホーム運営など、施設介護サービス事業について、企業など民間事業者の参入を解禁する方向で検討を開始した。

　なかなかコレはビッグニュースぢゃないですか。先日「厚生・建設省による公団・公社住宅に特別養護老人ホームを設置する事を認めていく」なんていう特別養護老人ホームが規制緩和方向に向かっているニュースをお伝えしたばかり。

　関係団体などとの調整の上、2003年にも社会福祉事業法改正案を提出する見込みだ。

　特別養護老人ホームは、寝たきりや痴呆症の高齢者が入居する老人福祉施設だが、公益性が高く、国や都道府県などの自治体が建設費の3／4を助成しているため、その運営は社会福祉法人と自治体に限られる。

　しかし現状では施設数が足りず、整備事業が急務とされており、特に都市部での施設不足は深刻。民間企業が設立しやすい「介護法人」（仮称）制度を設立し施設数増を促すことにより、施設不足解消を目指す。

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