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確定拠出年金が再度国会へ

−政府が閣議で決定−

2000/11/14(Tue.)

大人の青汁
 本日、政府が閣議で、掛け金の運用次第で老後に受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)法案を決定。

 国会に提出するが、第150回今国会の12月1日会期末が迫っていることから、法案成立は来年の通常国会を目標にする。

 成立すれば来年3月から施行となる同法案は、先の通常国会で廃案になったため、政府は施行日をこれまでの2001年1月10日から3月1日に延期しての再提出だ。

 企業年金など日本の私的年金はこれまで、将来の給付額をあらかじめ決めておく「確定給付型」だった。

 日本版401kは、将来の給付額が「あらかじめ決まっていない」。掛け金の運用リスクを個人が負担する私的年金だ。

 加入できるのは20歳以上60歳未満のサラリーマンや自営業者などで「企業型」と「個人型」の2種類の制度が設けられる。専業主婦、公務員は対象外となっている。

 「企業型」の場合、勤め先の企業が導入を決めれば、全員が企業型に加入する。また、3年以上勤めていれば、掛け金を転職先に持って行くこともできる。

 「個人型」は、勤め先に日本版401kのないサラリーマンや自営業者などが対象。厚生省の外郭団体「国民年金基金連合会」が取り扱う。

 運用は、指定を受けた銀行、証券会社などが「運営・管理機関」となり、加入者の指示を受けて行う。

 運用できるのは、運営・管理機関が提示する投資信託や預貯金、公社債、株式、保険などの商品で、ハイリスクな不動産や先物などは対象外となる。

 運用実績に応じて、将来受け取る年金額が変動することとなり、年金受け取り開始は60〜70歳の間。

 毎月一定額を受け取るか、一度に全額を受け取るか選択が可能。税制面でも公的年金等控除など優遇措置があり、実質非課税扱いとなる。


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