本日、政府が閣議で、掛け金の運用次第で老後に受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版401k）法案を決定。
国会に提出するが、第150回今国会の12月1日会期末が迫っていることから、法案成立は来年の通常国会を目標にする。
成立すれば来年3月から施行となる同法案は、先の通常国会で廃案になったため、政府は施行日をこれまでの2001年1月10日から3月1日に延期しての再提出だ。
企業年金など日本の私的年金はこれまで、将来の給付額をあらかじめ決めておく「確定給付型」だった。
日本版401kは、将来の給付額が「あらかじめ決まっていない」。掛け金の運用リスクを個人が負担する私的年金だ。
加入できるのは20歳以上60歳未満のサラリーマンや自営業者などで「企業型」と「個人型」の2種類の制度が設けられる。専業主婦、公務員は対象外となっている。
「企業型」の場合、勤め先の企業が導入を決めれば、全員が企業型に加入する。また、3年以上勤めていれば、掛け金を転職先に持って行くこともできる。
「個人型」は、勤め先に日本版401kのないサラリーマンや自営業者などが対象。厚生省の外郭団体「国民年金基金連合会」が取り扱う。
運用は、指定を受けた銀行、証券会社などが「運営・管理機関」となり、加入者の指示を受けて行う。
運用できるのは、運営・管理機関が提示する投資信託や預貯金、公社債、株式、保険などの商品で、ハイリスクな不動産や先物などは対象外となる。
運用実績に応じて、将来受け取る年金額が変動することとなり、年金受け取り開始は60〜70歳の間。
毎月一定額を受け取るか、一度に全額を受け取るか選択が可能。税制面でも公的年金等控除など優遇措置があり、実質非課税扱いとなる。
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