2002年度予定の医療保険制度抜本改革に向けて

－経済団体連合会による4年がかりの提言－

2000/11/17(Fri.)

　経済団体連合会が「保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設」として、2002年度に予定されている医療保険制度の抜本改革に向けて提言をまとめた。

　同提言のはじまりは1996年11月経団連意見書「国民の信頼が得られる医療保障制度の再構築」であり、当時より既に老人保健制度の抜本的改革、医療保険者の機能強化、競争原理の本格的導入を提言してきた。

　今回の提言では高齢者医療制度、高齢者の位置付けを「自立・自助・自己責任」の必要性があるとし、「現役世代と同じ保険原理の適用は困難であり、高齢者を一律に弱者とせず、能力に応じた負担を求める」という。

　同様の方向性は、首相の私的諮問機関である「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」の報告書にもある。

　また、介護保険及び年金制度との連携に加え、新たな高齢者医療制度の提案を提言している。

新たな高齢者医療制度の提案

対象者：原則65歳以上。75歳以上の後期高齢者は保険料・自己負担を軽減。一定の所得以上の場合、現役世代並みの負担を求める
運営主体：広域連合・一部事務組合を含む地方公共団体
財源：
- 保険料＋自己負担＋公費
- 原則定率自己負担(65～74歳：20％程度、75歳以上：10％程度)
- 一定基準以上の所得があれば、現役と同水準の自己負担
- 保険料(65～74歳：15％程度、75歳以上：10％程度)
- 公費の増分は消費課税で賄う
- 老人保健拠出金は速やかに廃止
診療報酬体系：包括払いの要素を高める
実施時期：2002年度
情報の共有：高齢者やその家族、医療・介護サービス提供者の間で情報共有を可能とする地域の医療・介護ネットワークを構築

社団法人経済団体連合会概要

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