「少子高齢化の進展と今後のわが国経済社会の展望」を発表

－大蔵省の財務総合政策研究所のリポート－

2000/11/20(Mon.)

　大蔵省の財務総合政策研究所が発表したリポートは興味深いものに仕上がっていますよ。ハイ。

　同リポートは、研究部と様々な分野からの学者・エコノミストをメンバーとする顧問団により作成。顧問団は1999年12月21日に初会合を開催、会合を重ね、今回のリポートを発表した。

　さてさて、その興味深いリポートでは「少子化・高齢化は暗いイメージばかりではない」としており、「少子高齢化の進展と今後経済社会の展望についてポジティブな面に注目し、分析・整理することを目的に研究を進める」というスタート時よりのコンセプト通りになっているようだ。

　同試算では「日本人は人口が減っても豊かになれる」としている。まずは50年後の僕らの「手取りのオキューリョー」を見てみよう。気になるところでしょ。

　労働力人口は1998年度から2050年度には29.66％減る見込みだが、労働生産性を1990年代米国並みの1.9％の伸びに高めることが出来れば、2050年に社会保障と税金の負担が現在の4.03倍に増えても、所得は2.48倍になるため可処分所得（手取り収入）は1.92倍となる。

　GDP（国内総生産）に関してもなかなかドウシテ。2050年には1.52％の伸びを達成、2050年には1.74％となる試算となっている。

**将来の所得と負担**
年度	1998年度実績	2025年度試算	2050年度試算
総人口	12,649万人	12,091万人	10,050万人
労働力人口	6,790万人	6,045万人	4,776万人
国内総生産(GDP)	497兆円	756兆円	866兆円
労働力人口1人当たり所得	449万円	768万円	1,114万円
労働力人口1人当たり負担	119万円	296万円	479万円
労働力人口1人当たり可処分所得（手取り収入）	330万円	471万円	635万円

　同グループは「選択と決断次第で達成可能で、決して楽観的な試算ではない」としている。

　また、経済成長を押し上げるには女性を積極的に雇用する事が有効と説明。保育所を増設するなど女性が働きやすい環境を整えることで、米国はドイツ並みの女性の就業率を実現できれば、2025年には200万人の労働力を創出できるとしている。

　膨大な財政赤字などは試算には反映されていない。人口減少は住環境の改善や通勤地獄の緩和に繋がるし…と大蔵省さんは申しておられます。

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