労働省の女性少年問題審議会女子部会の公益委員案が明らかとなった。同部会は、公益代表として部会長・渥美雅子弁護士をはじめとする若菜允子弁護士、労働者代表として秋元かおるゼンセン同盟常任中央執行委員女性局長などが名を連ねる。
同案では育児、介護休業申請、取得した人に対する不利益な取り扱いを禁じ、企業は解雇を含むすべての差別的行為を行ってはならないことを明示し、昇格に関する差別など解雇以外の差別的処置を全面的に禁止するよう打ち出した。
また、小学校に就学するまでの子供が病気などになった場合、看護のため休暇制度の創立を提言している。12月下旬にも公益委員案に沿った形で建議する見通しで、同省は次期通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出、2002年4月に実施する方針としている。
|