自治体の現状

－日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第1回－

2000/11/28(Tue.)

　日本能率協会がまとめた「高齢者対応実態調査」。なんとも良く出来たブラボーな調査なので、ふくチャンNewsではナント4回に分けてお届けすることとなった。シリーズ化するのは、ふくチャンNewsライターがパラリンピックの時にシリーズものを書く面白さに味を占めたからってわけではない…です。

　同調査は、9月～10月にかけて実施。地方自治体、介護・看護サービス事業者、および高齢者対応の製品・サービスの提供に関連する企業を対象に、4つの調査を行い、高齢者対応の現状と高齢者対応産業の将来について総合的に探ったもの。

　官民双方を対象とする調査として秀逸、且つ興味深い結果となっている。さぁて今回は「自治体の現状」をおとどけです。

「自治体の現状」概要

将来に関する介護保険財政の見通しについて自治体担当者の6割（58.6％）が厳しいと思っている
今後の在宅サービスの供給量を確保するためには、4人に1人（24.2％）が民間企業の展開を期待している
事業者のサービスの質に関しては、4人に1人（25.8％）がバラツキを感じている
介護サービスの質向上やバラツキ解消には、「事業者の努力」（39.5％）と「サービス評価の仕組みの構築」（36.4％）が重要と指摘

自治体の現状

1.介護保険財政の見通しについて、現状では32.2％、将来（2010年度）では58.6％の自治体担当者が「厳しい」と認識している。

**介護保険財政の見通しについて**
	将来（％）	現状（％）
非常に厳しい	34.1	6.9
やや厳しい	24.5	25.3
どちらともいえない	35.4	45.6
特に厳しくはない	1.6	19.2
無回答	4.4	3

2.民間参入が可能な在宅サービスでは、今後のサービス供給量確保上の展開として、「社会福祉法人」（34.9％）、「社会福祉協議会・公社等」（33.0％）に次いで「民間企業」（24.2％）に期待がかかっている。

**今後の展開で期待される事業主体（在宅サービス）**
	（％）
社会福祉法人	34.9
社会福祉協議会・公社等	33.0
民間企業	24.2
医療法人	2.2
その他	2.5
無回答	3.3

3.事業者が提供しているサービスの質について、3割強（34.6％）が「バラツキはない」と考える一方で、4人に1人が「バラツキがある」（25.8％）と指摘する結果となった。

**事業者が提供しているサービスの質**
	（％）
非常にバラツキがある	1.9
ややバラツキがある	23.9
どちらともいえない	37.6
あまりバラツキはない	32.4
全くバラツキはない	2.2
無回答	1.9

4.介護サービスの質向上やバラツキ解消に必要なこととして、自治体担当者のは「事業者努力」（39.5％）を指摘するとともに、「サービス評価の仕組みの構築」（36.4％）を指摘した。ただし、評価の仕組み構築は「都道府県の役割」と考える担当者が3割を超え、「ノウハウや人員不足」を指摘する担当者が5割を超えた。

**介護サービスの質向上やバラツキ解消に必要なこと**
	（％）
事業者の努力	39.5
サービス評価の仕組みの構築	36.4
事業者に対する行政指導力の発揮	20.2
その他	2.0
無回答	1.9

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