政府の「公的年金一元化懇談会」で、5つの年金制度・財政が一元化される見通しとなった。
さてさて、この5つのサラリーマンの年金制度（被用者年金）とは−−
- 民間企業サラリーマンの「厚生年金」（約3296万人）
- 地方公務員の共済「地共済」（地方公務員共済組合・約331万人）
- 国家公務員の共済「国共済」（国家公務員共済組合・約111万人）
- 農協職員が加入する「農林年金」（農林漁業団体職員共済組合・約48万人）
- 私立学校教職員の「私学共済」（私立学校教職員共済組合・約40万人）
まず、「農林年金」と「厚生年金」との統合について年内に結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
次に「地共済」と「国共済」の2共済年金が2004年までに財政統合した後、厚生年金との一元化に向けて財政調整を行っていくことを決定だ。
財政調整とは、どちらかの年金制度が財政難に陥ったときに相互に資金援助するというもので、制度・組織は一本化しないが、相互援助により、加入者の保険料率を極端に引き上げたり、制度が破綻することを防ぐ狙いがある。
5つの年金制度間では、それぞれ保険料率や年金月額、受給者と現役世代の比率（制度の成熟度）などが異なっている。
例えば、59年に厚生年金から独立した農林年金は農協や漁協の合併による合理化で加入者が減り財政状況が悪化しており、再度、厚生年金へ戻る形式に近くなっていく。
また、私学共済は財政が健全で、若い加入者が多く余裕もあるので、農林年金とはシチュエーションが違う。統合時には各年金制度の移管金の額も注目される。
厚生年金に他の年金制度が統合されたのは5年前。民営化されたJR、JT、NTTの旧3公社の共済組合だった。
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