身体障害者及び知的障害者の雇用状況、半数以上の民間企業が未達成

－労働省の調査－

2000/12/01(Fri.)

　労働省が身体障害者及び知的障害者の雇用状況をとりまとめた。同調査は1977年より開始しているものだ。

　今調査は今年6月1日現在の状況についておこなわれたもので、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、雇用状況の報告を求め、集計したもの。

　同法律により、民間企業、国、地方公共団体は、事業規模に応じ1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならない。

　全従業員の中で障害者の占める最低限の割合が法定雇用率だ。まずはそのパーセンテージをちょいと紹介です。

常用労働者数56人以上規模の一般の民間企業＝1.8％
常用労働者数48人以上規模の特殊法人＝2.1％
職員数48人以上の国・地方公共団体機関＝2.1％
職員数50人以上の都道府県等の教育委員会＝2.0％

　ってコトで、民間企業、特殊法人、国・地方公共団体、都道府県等の教育委員会の順に実雇用率についてお伝えしよう。民間企業については法定雇用率未達成企業の割合も掲載。約6割の企業が法定雇用率を満たしていないのが浮き彫りとなっている。

民間企業

実雇用率＝1.49％
法定雇用率＝1.8％
実雇用率は前年と同率の1.49％で横ばい

　企業規模別にみると、実雇用率は前年比大企業で上昇、中小企業で低下している。また、法定雇用率未達成企業の割合は、500人未満規模企業で増加し、500人以上規模企業で減少した。

規模	前年度	今回	前年比	法定雇用率未達成企業の割合
56～99人規模企業	1.72％	1.66％	低下	52.3％
100～299人規模企業	1.41％	1.40％	低下	53.9％
300～499人規模企業	1.39％	1.39％	横ばい	62.2％
500～999人規模企業	1.44％	1.46％	上昇	67.5％
1,000人以上規模企業	1.52％	1.55％	上昇	74.5％
全体	1.49％	1.49％	横ばい	55.7％

　産業別にみると、実雇用率は製造・農・林・漁・サービス業を除く業種が上昇、全体的には横ばいとなった。

業種	前年度	今回	前年比	法定雇用率未達成企業の割合
サービス業	1.47％	1.45％	低下	59.3％
農、林、漁業	1.66％	1.57％	低下	42.5％
製造業	1.72％	1.72％	横ばい	42.9％
鉱業	1.46％	1.48％	上昇	44.4％
建設業	1.32％	1.34％	上昇	53.7％
電気・ガス・熱供給・水道業	1.72％	1.73％	上昇	58.0％
運輸・通信業	1.63％	1.68％	上昇	48.7％
卸売・小売業、飲食店	1.09％	1.12％	上昇	71.2％
金融・保険・不動産業	1.35％	1.38％	上昇	74.1％
全体	1.49％	1.49％	横ばい	55.7％

特殊法人

実雇用率＝2.08％
法定雇用率＝2.1％
実雇用率は前年より0.04ポイント上昇の2.08％

国・地方公共団体

実雇用率＝2.35％
法定雇用率＝2.1％
実雇用率は前年と同率の2.35％で横ばい

うちわけ

国は0.01ポイント低下で2.15％
都道府県は前年同率で2.43％
市町村は前年同率で2.44％

都道府県等の教育委員会の機関

実雇用率＝1.22％
法定雇用率＝2.0％
実雇用率は前年より0.04ポイント上昇の1.22％

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