総理府が「男女共同参画社会に関する世論調査−男性のライフスタイルを中心に−」を公表した。
同調査では
- 男性の家事、子育てや教育などへの参画について
- 仕事、家庭、地域活動における望ましい男性像
- 家庭生活について
- 女性に対する暴力についての意識
- 行政に対する要望
などを調査。
調査は総理府内閣総理大臣官房広報室が、9月下旬に20歳以上の男女5000人を対象に実施し、3404人から回答を得たもの。
男性の育児休業を取ることについては「取った方がよい」68.4％、「取らない方がよい」26.1％だった。
介護休業を取ることについては「取った方がよい」80.3％、「取らない方がよい」14.1％となっている。
男性が介護休業を取ることについて、都市規模別に見ると中都市では「取った方がよい」、町村では「取らない方がよい」が、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると「取った方がよい」とするのは女性の20〜40歳代で、「取らない方がよい」とするのは女性の70歳以上、男性の30歳代、50〜70歳以上が、それぞれ高い。
職業別に見ると「取った方がよい」は雇用者で、「取らない方がよい」は自営業主で、それぞれ高くなっている。
また「男性が介護休業を取ることについての支援」では、男性が介護休業を取ることについて、現在、社会や企業の支援は「十分だと思う」が12.2％、「十分だとは思わない」が79.4％となっている。
高齢者介護については「外部のサービスを利用したい」が61.5％、「家族の手で行いたい」が32.3％だった。
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