年金福祉事業団の被保険者住宅資金の貸付金利が、2000年10月30日以降の申込み受理分に係るものから改定されました。
0.01％〜0.05％の率で改定されており、バリアフリー住宅については、「日本新生のための新発展政策」によって、2000年11月6日以降の申込み受理分について改定。
「日本新生のための新発展政策」は、10月に決定した総事業費11兆円程度の総合経済対策。情報技術（IT）の普及策や中小企業対策、社会資本整備を中心としたものだ。
改定年金住宅融資貸付金利
1.一般住宅の一般貸付金の場合
- 2段階金利
- 当初10年目2.89％→2.88％（0.01％減）
- 11年目以降3.90％→3.88％（0.02％減）
- 35年型3.45％→3.43％（0.02％減）
- 25年型3.25％→3.22％（0.03％減）
2.一般バリアフリー住宅の一般貸付金の場合
2000年10月30日から2000年11月5日までの申込み受理分
- 2段階金利
- 当初10年目2.86％→2.81％（0.05％減）
- 11年目以降3.76％→3.76％
- 35年型3.35％→3.33％（0.02％減）
- 25年型3.15％→3.12％（0.03％減）
2000年11月6日以降の申込み受理分
- 2段階金利
- 当初10年目2.86％→2.81％（0.05％減）
- 11年目以降3.39％→3.40％
- 35年型3.15％→3.13％（0.02％減）
- 25年型2.95％→2.92％（0.03％減）
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