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高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状
−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第3回−
2000/12/15(Fri.)
日本能率協会がまとめた「高齢者対応実態調査」。シリーズ第3回です。過去の分も記事最後にあるリンクから見てみてくださいませ。
同調査は、9月〜10月にかけて実施。地方自治体、介護・看護サービス事業者、および高齢者対応の製品・サービスの提供に関連する企業を対象に、4つの調査を行い、高齢者対応の現状と高齢者対応産業の将来について総合的に探ったもの。
官民双方を対象とする調査として秀逸、且つ興味深い結果となっている。さて今回は「高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状」をおとどけです。
「高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状」概要
当該領域参入の動機は「顧客の新しいニーズに対応」(55.2%)と「市場拡大を予想」(53.2%)が5割以上。
通算での損益状況は「赤字」(29.1%)か「ほとんどゼロ」(20.1%)が多く、経営への貢献状況は「企業イメージの向上」(30.7%)の側面にとどまる事業が多い。しかし、今後の社会変化を見込み、5割の事業が「拡大志向」(50.8%)となっている。
事業展開上の共通課題は「顧客開拓・確保」(53.9%)、「顧客ニーズに関する情報の収集」(42.7%)、「製品・サービスの企画開発力」(33.8%)が上位に挙がっている。
「高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状」
1.
70.4%の企業が高齢者対応の製品・サービスの提供を「実施」しており、13.4%の企業が何らかの事業に「参入を予定している」結果となった。
事業全体の実施状況
(%)
実施している
70.4
参入を予定している
13.4
実施も参入予定もない
15.5
無回答
0.6
2.
当該領域への参入動機として、「顧客の新しいニーズに対応」(55.2%)、「市場拡大を予想」(53.2%)が最も多く、次いで、「保有する技術やノウハウが生かせた」(30.7%)、「人材や企業ノウハウの有効活用」(23.2%)、「関連市場の取り込みによる事業基盤強化」(22.1%)が指摘された。※ここでの事業項目数とは実施及び参入予定と回答された事業の合計
事業領域に参入する動機(参入予定事業も含む)
(%)
顧客の新しいニーズに対応
55.2
市場が拡大すると予想
53.2
保有する技術やノウハウが生かせた
30.7
人材や企業ノウハウの有効活用
23.2
関連市場の取り込みによる事業基盤強化
22.1
企業イメージの向上
21.4
保有する製品やサービスが転用できた
15.9
既存施設・設備の有効活用
11.2
高収益が得られる分野だと予想
6.1
その他
2.3
無回答
11.4
3.
通算での損益状況は3割が「赤字」(29.1%)であり、「ほとんどゼロ」という事業も2割(20.1%)存在した。ただし「黒字」事業も2割(22.6%)あった。※ここでの事業項目数とは実施と回答された事業の合計(以下同様)
通算での損益状況
(%)
黒字
22.6
ほとんどゼロ
20.1
赤字
29.1
無回答
28.2
4.
事業の経営への貢献状況では、「収益の柱となっている」事業は14.7%と少なく、3割が「企業イメージ向上に貢献している」(30.7%)、2割が「まだ貢献していない」(22.3%)という状況にとどまった。
事業の経営への貢献状況
(%)
収益の柱となっている
14.7
企業イメージ向上に貢献している
30.7
競争上の差別化に貢献している
13.7
まだ貢献していない
22.3
無回答
18.6
5.
事業の今後の拡大・縮小の予定では、「縮小志向」は3.0%にとどまっており、今後の社会変化を見込んでか、5割の事業が「拡大志向」(50.8%)となっている。
事業の今後の拡大・縮小の予定
(%)
拡大志向
50.8
現状維持
30.7
縮小志向
3.0
無回答
15.4
6.
事業展開上における共通課題として、5割以上の事業で「顧客開拓・確保」(53.9%)が指摘されており、次いで「顧客ニーズに関する情報の収集」(42.7%)、「製品・サービスの企画開発力」(33.8%)が指摘された。
事業展開上における課題
(%)
顧客開拓・確保
53.9
顧客ニーズに関する情報の収集
42.7
製品・サービスの企画開発力
33.8
優秀な人材の確保・育成
33.1
同業他社との競合が激しい
29.6
技術・ノウハウの獲得
22
他の企業との連携促進
18.4
行政の支援不足
13.5
大きく構造的に利益が出にくい
10.5
規制の存在
9.1
大きく構造的に利益が出にくい
8.8
大学や公的機関との連携促進
8.6
その他の理由で収益性が低い
6.9
資金の調達・確保
6.8
無回答
12.8
社団法人日本能率協会概要
ホームページ:
社団法人日本能率協会
所在地:東京都港区芝公園3-1-22
電話:03-3434-6211
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