政府は、公的年金の支給額を2000年度と同額に据え置く措置をとることを決めた。
さて、公的年金の支給額というのは消費者物価の動向に合わせて自動的にスライドするようにできている。
児童扶養手当、障害者関係手当などの支給額も同様の物価スライド方式。
これらの支給額は前年の消費者物価指数の変動により、0.7%程度下がるはずだったが、昨年度同様に特例措置で据え置かれる。
そう。ジツは昨年度も0.3%程度下がるハズだったが、特例措置により据え置かれた。
ハナシの順序が逆だけど、そんなこんなで本当は昨年度下げることができなかった分、今回は0.3%+0.7%=1%程度下がるはずだった。
もし、この引き下げがおこなわれると年金支給額は、国民年金で月670円、厚生年金では支給月額24万円の世帯で2,400円減少することとなる。
措置は高齢者の消費意欲が減退し景気への悪影響を懸念したもの。昨年度同様、支給額据置の方針を続けることとしたが、年金財政を一段と厳しくする可能性は否めない。
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