高齢者対応産業の将来像

－日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第4回（最終回）－

2000/12/21(Thu.)

　日本能率協会がまとめた「高齢者対応実態調査」。シリーズ第4回（最終回）です。いよいよ終了となりました。過去の分も記事最後にあるリンクから見てみてくださいませ。

　同調査は、9月～10月にかけて実施。地方自治体、介護・看護サービス事業者、および高齢者対応の製品・サービスの提供に関連する企業を対象に、4つの調査を行い、高齢者対応の現状と高齢者対応産業の将来について総合的に探ったもの。

　官民双方を対象とする調査として秀逸、且つ興味深い結果となっている。さて今回は「高齢者対応産業の将来像」をおとどけです。

「高齢者対応産業の将来像」概要

今後10年間では、高齢者の基本的ケアサービス（在宅介護・看護、リハビリサービス、在宅医療サービス等）、食・住関連産業（給食・食材宅配関連サービス、バリアフリー住宅、高齢者ケア付住居関連サービス等）、基盤となる情報システム、生活を支える生活用品、バリアフリーグッズ・共用品などの領域が、社会的にも市場性でも注目されている。
今後の高齢者対応産業の拡大に重要な要因は、社会システム面での対応となる「医療分野と介護分野の連携」（52.3％）が1位、以下「利用現場の情報を活かした商品・サービスの開発」（47.3％）、「商品・サービスの低価格化」（45.1％）、「多様なニーズへの総合的サービスや商品の提供」（41.9％）など企業努力による要因が上位に入った。

「高齢者対応産業の将来像」

1.今後10年間における高齢者対応産業の動向として、高齢者の基本的ケアサービス（在宅介護・看護、リハビリサービス、在宅医療サービス）、食・住関連産業（給食・食材宅配関連サービス、バリアフリー住宅、高齢者ケア付住居関連サービス）、基盤となる情報システム、生活を支える生活用品、バリアフリーグッズ・共用品等の領域が社会的にも市場性においても注目されている。

**今後10年間における高齢者対応産業の動向**
	今後10年間で市場の拡大が予想される事業領域(約％）	今後10年間で社会的重要性が増すと思われる事業領域（約％）
住宅寝具洗濯・乾燥サービス	5.5	4.8
教育・研修サービス	5.0	7.5
介護提供者向教育・研修、コンサルティング	6.2	12
介護関連情報提供・相談サービス	7.2	17
地域ケアネットワークシステム・バリアフリーの街づくりシステム	8.5	24.8
高齢者向け衣料品、ユニバーサルファッション	7.5	4.2
健康情報サービス、健康管理指導	9.8	11
葬祭関連サービス	9.5	4.5
保険・金融サービス	14	11
健康管理・疾病予防機器用具、スポ	14	12.8
家電製品、家具	14.5	10.5
自動車、自転車、福祉車両、電動三	14.8	12.3
緊急通報・連絡サービス、機器、システム	15.5	24.5
医薬品	17	12
バリアフリー住宅用設備機器、施設	16.5	17
高齢者向け食料品	18.5	14
余暇・趣味関連サービス	20.5	19.7
情報システム	21	24.5
生活用品、バリアフリーグッズ・共用品	22	24
在宅医療サービス	23.5	36
福祉用具・介護用品	23.5	21
高齢者ケア付住居関連サービス	25.5	28
在宅介護、在宅看護、リハビリサービス、その他在宅福祉サービス	34	39
バリアフリー住宅	34.5	33.5
給食・食材宅配関連サービス	35.5	34.5

2.高齢者対応産業拡大の重要な要因として、「利用現場の情報を活かした商品・サービスの開発」（47.3%）、「商品・サービスの低価格化」（45.1%）、「多様なニーズへの総合的サービスや商品の提供」（41.9%）等企業自身の取り組みに加え、「医療分野と介護分野の連携」（52.3%）、「国や自治体と民間の連携」（40.2%）など社会システム面の要因が指摘された。

**高齢者対応産業が拡大するための要因として重要なもの**
	（％）
医療分野と介護分野の連携	52.3
利用現場の情報を活かした商品・サービスの開発	47.3
商品、サービスの低価格化	45.1
多様なニーズへの総合的サービスや商品の提供	41.9
国や自治体と民間の連携	40.2
国や自治体の助成・融資制度の充実	39.0
高齢者の社会参加を促すこと	38.4
商品、サービスの品質向上	38.1
事業に対する各種の規制、制度による制約等の改善	36.3
国の財源の充実	33.4
必要な人材、資格保有者等の育成	32.4
事業に対する税制面での優遇制度	31.1
ボランティアの活用	30.5
消費者ニーズに関する情報が入手活用できること	30.1
ネットワークづくりや異業種交流等の新規事業機会をつくる活動	25.4
商品・サービスの評価と情報開示	24.0
創業・起業の促進、事業化に対する支援	22.9
商品流通やサービスの供給体制の確立	21.1
経営層の取り組み意識が積極的になること	18.3
消費者等との交流の積極化	17.4
産業振興支援施策の整備	15.4
事業に対する経営面での指導・支援	15.3
新しい市場の顕在化促進	13.5
公的セクターによる商品・サービスの標準化促進	12.3
成長に向けた業界活動の活発化	11.3
商品・サービスの産業化に向けた調査研究の実施	9.6
他社の事業活動に関する情報提供	7.4
大学、公設試験研究機関による技術開発への支援	7.3
その他	1.2
無回答	6.9

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