2001年度予算にみる介護福祉系の施策

－大蔵原案の内示より－

2000/12/21(Thu.)

　2001年度予算にみる介護福祉系の施策なんてタイトルつけちゃうと一般会計の中のササヤカな一部っぽい印象がありますが、実は「介護福祉、高齢者関連の施策」である「社会保障関連予算」というのは2000年度当初予算額比の中でも最も伸び率が大きく、最も大きなウェイトを占めているトップランカーなのです。

　ってことで、社会保障関連予算は2001年度予算の中でも重要なポジションにある。2000年度当初予算額では、一般会計歳出の中で国債費が21兆9653億円でトップであったが、今予算では社会保障関係費がトップ。

　社会保障関係費は2000年度当初比4.7％増の17兆5531億円で、初めて17兆を突破。一般会計歳出合計82兆6523億円のうちの21.2％を占める。

　内訳としては、児童手当の支給率を現行の72.5％から85％程度に引き上げる。同所要額が約440億円で、制度拡充として支給児童数を約565万人から約660万人とする。

　また、夫婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合に所得制限を670万円未満から780万円未満に、支給額は第1、第2子は月5000円、第2子以降は月1万円。

　在宅介護の重度患者に支給される介護料の対象者拡大や、短期入院制度の支援も盛り込まれ、介護料には当初予算比の3.6倍にあたる39億7000万円、ショートステイ制度には新規に2億8000万円が組まれている。

　特別養護老人ホーム10000万人分、老人保健施設7000人分、痴ほう性高齢者グループホーム500カ所の整備プロジェクトは当初予算から変わらない。

　本来であれば引き下げとなるはずだった年金関係費についても、特例措置のため当初予算から変わらない。所要額は5兆2954億円。

　保育支援事業としてファミリーサポートセンターを人口5万人以上の都市を中心に全国で182ヵ所に増加。所要額は当初予算比の約5倍にあたる36億円

　また、同センターを「慎吾ママ」じゃなかった…もとい「保育ママ」の利用窓口に一本化する。「保育ママ」は、保育士や看護婦の資格を持つ人が自宅で子供を預かるというもの。

　クロイツフェルト・ヤコブ病や筋委縮性側索硬化症（ALS）など神経難病患者の在宅医療支援対策として「在宅療養支援チーム」を創設する新規事業は、厚生省が求めていた1750万円の満額でgo。

　日本新生特別枠事業の中では障害者情報バリアフリー支援に5億円、癌や痴呆を防止するメディカル・フロンティア戦略に121億円、公共空間のバリアフリー化に222億円が盛り込まれている。

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