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2000年12月のニュース

2000/12/28(Thu.)
■2000年をだぁっとみましょ
−今年はどんなニュースがあった?ふくチャンNewsを総括−


2000/12/27(Wed.)
■介護保険料の上位と下位10市町村名
−厚生省が公表−

■インターネット博の介護パビリオン「KAIGO-CLUB.COM」
−サラヤが展開−


2000/12/26(Tue.)
■幅広く支援する方向性で
−犯罪被害者支援に関する検討会の最終提言−

■在宅介護サービス事業者、約半年間で急増
−厚生省が参入状況を公表−


2000/12/25(Mon.)
■堂々と育児・介護休暇がとれる時代に向けて
−労働省の女性少年問題審議会の建議書−

■特別養護老人ホームの定員超過を容認
−厚生省、緊急時にのみ対応−


2000/12/22(Fri.)
■介護保険事業分析シリーズ第1回
−シナジーワーク・プランニングセンター「訪問介護事業の事業分析手法の概要」−

■障害者の方1万人に10万円を助成し情報化を支援
−日本新生特別枠の情報バリアフリー化支援事業−


2000/12/21(Thu.)
■2001年度予算にみる介護福祉系の施策
−大蔵原案の内示より−

■高齢者対応産業の将来像
−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第4回(最終回)−


2000/12/20(Wed.)
■(前進)
−薬剤師についても資格の欠格条項を見直し−

■福祉・医療貸付金金利を0.1%引き下げ
−社会福祉・医療事業団−


2000/12/19(Tue.)
■「水まわり車いすシャワー用低座面タイプ」を発売
−TOTO−

■公的年金の支給額を2000年度と同額に据え置き
−政府、年金財政は一段と厳しく−


2000/12/18(Mon.)
■療養型病床群増加数は近年最低の伸び
−厚生省の医療施設動態調査より−

■んにしてもいろんな補助対象施設がありますねぇ
−2000年度社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金の内示−


2000/12/15(Fri.)
■高齢者対応の製品・サービス関連企業の現状
−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第3回−

■「日本新生のための新発展政策」の効果により改定
−年金福祉事業団、被保険者住宅資金の貸付金利−


2000/12/14(Thu.)
■三つ子の魂百まで…1ドル投資は7ドル効果
−ユニセフの2001年版「世界子供白書」−

■福祉用具の開発に取り組む事業者を支援
−新エネルギー・産業技術総合開発機構、2001年度「福祉用具実用化開発費助成金」−


2000/12/13(Wed.)
■「介護・福祉のホームページ無料作成サービス」の受付開始
−サンクスメディアシステム、赤い羽根募金−

■ホームレスの生活保護適用制限問題について検討
厚生省が生活保護適用方法改善などを検討する方針


2000/12/12(Tue.)
■高齢者がかかりやすい今冬のインフルエンザ
−国立感染症研究所が注意を呼びかけている−

■こんな時でないと体験できないですよね
−総合学園ヒューマンアカデミー「FirstHumanFesta」のもよう−


2000/12/11(Mon.)
■あれもこれもカードですねぇ
−健康保険証カード化が来春より実施−

■行政にできない「家庭的」なサービスを提供
−ダスキンがシルバー向けサービスを来月より開始−


2000/12/08(Fri.)
■自宅介護への意識を調査
−総理府の「男女共同参画社会に関する世論調査」−

■介護サービスでISO9001を取得
−大起エンゼルヘルプ−


2000/12/07(Thu.)
■訪問看護事業者への実態調査
−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第2回−

■農林年金と厚生年金の統合は見送り
−政府、公的年金一元化懇談会の協議−


2000/12/06(Wed.)
■過去最悪の赤字です
−国民健康保険の1999年度財政状況−

■2つの仕事場を持つ男
−厚生労働大臣に坂口力氏−


2000/12/05(Tue.)
■Web上でソフト操作体験が可能に
−明電舎が介護事業者向けソフトにシリーズを追加−

■介護サービスの利用状況を発表
−厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」−


2000/12/04(Mon.)
■小倉昌男の福祉革命 〜障害者「月給1万円」からの脱出〜を出版
−元ヤマト運輸会長小倉昌男氏のルポルタージュ作品を建野友保氏が執筆−

■高齢者の状態と介護サービスの関係について調査実施
−厚生省、介護保険制度の調整−


2000/12/01(Fri.)
■身体障害者及び知的障害者の雇用状況、半数以上の民間企業が未達成
−労働省の調査−

■1ベッドあたり0.25人の看護婦配置が0.33人に
−改正医療法が成立、看護婦配置基準など改正−




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