民間法人にもOK

－厚生労働省がグループホーム設置補助金の交付枠を拡大－

2001/01/16(Tue.)

　厚生労働省が、これまで自治体などにしか認めていなかったグループホーム（痴呆対応型共同生活介護）の設置に対する補助金の交付枠を拡大することを決めた。

　グループホームは、比較的軽い痴呆の高齢者が専門介護職員による介護サービスを受け、5～9人の小人数で共同生活をする施設。介護保険制度では在宅介護の適用施設となる。

　ゴールドプラン21（高齢者保健福祉計画）では、現在全国で約780ヵ所あるグループホームを2004年度までに3200ヶ所に整備するとしている。2000年度の整備量は100ヶ所で、2001年度の整備量は500ヶ所の計画。

　今回、補助対象とされるのはNPO法人（特定非営利活動法人）のほか、財団、社団法人、農協、生協などの民間法人。

　これまでは、自治体直営か社会福祉法人、医療法人の運営に限られており、国は最高約4000万円までの施設整備費の半額を補助し、残りを都道府県と設置者が折半。医療法人の場合は国が半額を補助していた。

　今回の実施期間は、今年4月から2004年度までで、同省は全国厚生労働関係部局長会議にて自治体側に示す。

　NPO法人の福祉施設整備費を国が補助するのは初めてのことで、今年度以降の整備量は加速するものとみられる。

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