国立社会保障・人口問題研究所が1998年度社会保障給付費を公表した。
社会保障給付費は公的年金、医療保険、福祉などの社会保障制度から国民に支払われた費用の総額。
1998年度の社会保障給付費は72兆1,411億円。前年度と比較すると2兆7,223億円、3.9%増で過去最高となった。
うちわけは年金の給付額が38兆4,105億円で前年度比2兆109億円、5.5％増。医療費は25兆4,077億円で前年度比983億円、0.4％増。福祉そのほか（生活保護や児童手当、失業手当など）は8兆3,228億円で、前年度比6,132億円、8.0％増。
総額を対国民所得費でみると、前年の17.72％から18.88％と1.17％上昇した。
1人当たりの社会保障給付費は57万300円で2万100円、3.7％の増加。1世帯当たりでは160万4,100円で6万6,500円、4.3％もの増加。
医療費は1997年9月の健康保険法改正や薬剤費の抑制、患者負担増などにより1997年度に続いて抑制された。
機能別社会保障給付費をみると、「高齢」が全体の44.7％で最も大きく、ついで「保健医療」が34.9％、この2つで全体の79.6％を占めている。
これ以外では「遺族」7.7％、「失業」3.7％、「家族」2.7％、「障害」2.5％、「生活保護その他」2.2％、「労働災害」1.5％、「住宅」0.2％の順となっている。
全ての項目を横断的にみて高齢者関係の給付費をピックアップすると、1998年度には47兆8,041億円となり、社会保障給付費に対する割合は66.3％と大半を占める。
高齢者関係給付費は年金保険給付費や老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費を合わせたもの。
いっぽう、財源のうちわけは、社会保険料が54兆9,737億円、税が21兆9,882億円、他の収入が12兆2,569億円で伸び率は−0.94％となった。
国際比較でみると、社会保障給付費の対国民所得比は、過去最高の18.88％でアメリカ（1995年調査）18.41％を若干上回ったが、スウェーデンの46.17％（1996年）、ドイツの37.69％（1996年）と比較すると遥かに低い。
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