高齢者介護実態調査をやりますよ

－厚生労働省要介護認定調査検討会－

2001/01/19(Fri.)

　厚生労働省の要介護認定調査検討会が、高齢者介護の実態を調査することを決定した。

　介護保険制度の要介護認定は、一次判定で85項目の質問に対する回答をコンピューターでチェックして、要支援から要介護5までの6ランクの認定に分類する。

　二次判定では、それが妥当かどうか主治医の意見書などを参考に市町村の介護認定審査会が要介護度を決定する。

　しかし、現行のシステムは全国の病院や特別養護老人ホームなど、51施設の施設入所者3400人の調査をもとに1994年度に作成されたもので、データが古く、痴ほう性高齢者や在宅介護者のデータがない。

　身体的能力調査を重視した為「痴ほう性高齢者や在宅高齢者に低めの判定が出る」などの批判が多い。

　一次判定と二次判定の結果を比較しても、要介護度が高く変更されたのが16.3％、低く変更されたのが5.6％と、合計22％にも昇ることからも一次判定の精度の低さが伺えるため、同省は今調査結果を判定システムに反映させたい意向だ。

　日本世論調査会の調査でも介護保険制度が実施されてよくなかったとする人のうち46％が「要介護認定が必ずしも公平でないから」とするなど以前より様々な問題が指摘されている。

　厚生労働省は、今年度予算にも要介護認定の仕組みの検討のための事業に対して4.7億円を計上しており、同調査は早速の対応となる。

　全国68施設の5000人を対象に2～3月に実施する予定。制度の高いシステムへの変革が期待される。

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